株式会社協和日成（1981）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年CAGR2.1%で緩やかに成長（直近4.3%増）。しかし、利益率4.0%と低水準であり、成長の質はコスト増による収益圧迫が懸念される。
財務健全性
★★★★★
営業利益率4.0%と業界平均に対し低水準（目標4.5%未達）・投資CFが直近期に-10億円と拡大し、成長投資の負担増
経営品質
★★★★★
財務目標（ROE6.5%等）に対し、実績（ROE6.0%）が追いついておらず、実行力に課題がある。外部環境への依存度が高く、内部改善へのコミットメントが数値に反映されていない。
競争優位（モート）
複合（技術・顧客関係・規制参入障壁）持続性：中
ガス・水道インフラという高参入障壁と長年の実績による信頼関係が基盤。ただし、建設業界全体で競争が激化しており、技術的優位性のみで価格競争を回避するのは困難。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率66.5%と極めて健全な財務体質
- 営業CF/純利益が98%と高いキャッシュフロー品質
- ガス・水道インフラという安定した受注基盤
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率4.0%と低収益体質（目標4.5%未達）
- 平均年収687万円と建設業界における人材確保競争力の不明確さ
- 投資CFの拡大（-10億円）による資金効率の低下懸念
▼ 構造的リスク
- 建設業界全体の人材不足と高齢化による生産性低下リスク
- 資材・労務費の高止まりによるコスト転嫁の限界
- 2025年問題（労働時間規制）による施工体制の再構築コスト
↗ 改善条件
- 建築設備事業の収益性向上により、全体利益率が4.5%を超えること
- 資材価格高騰に対する価格転嫁率の向上またはコスト削減施策の定着
- 生産性向上のためのDX導入や人材確保施策による平均年収の引き上げ
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
資材価格高騰や人手不足など外部要因を課題として挙げるが、内部のコスト構造改革や価格転嫁の具体策への言及が薄く、環境依存度が高い。
言行一致チェック
経常利益率4.5%以上、ROE6.5%以上の達成を目指す
乖離直近の営業利益率は4.0%（目標4.5%未満）、ROEは6.0%（目標6.5%未満）
建築設備事業を新たな中核事業に育成
不明売上高は増加しているが、利益率の改善が伴っておらず、収益構造の転換は未完了