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東亜建設工業株式会社(1885)

東証プライム 建設業

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ワイドモート銘柄

競争優位を持つ日本株まとめ

AI事業分析

成長の質
★★★★★

売上高は4年CAGR14.9%で堅調に拡大し、直近も16.4%増と成長軌道にある。利益率も6.2%と安定しており、有機的な成長が確認できる。

財務健全性
★★★★★

営業CFが純利益の-96%(-143億円)と著しく悪化し、利益の質に懸念・自己資本比率36.1%と財務レバレッジがやや高い水準

経営品質
★★★★★

売上成長は実績があるが、利益をキャッシュに変える運営効率(CF品質)の改善が急務であり、執行力に課題が残る。

競争優位(モート)

独自技術・複合持続性:中

高度な技術力と多様な事業領域を持つが、建設業界全体が参入障壁が比較的低く、価格競争に晒されやすい構造。

✦ 主要な強み

  • 直近5期で売上高が1897億円から3305億円へ約1.7倍に拡大し、成長軌道が明確
  • ROEが15.4%と自己資本に対する収益性が極めて高い
  • 離職率1.65%と業界平均より低く、人材確保・定着に成功している

⚠ 主要な懸念

  • 営業CFが純利益の-96%(-143億円)と利益のキャッシュ化が著しく遅れている
  • 自己資本比率36.1%と財務レバレッジが高く、金利上昇リスクへの耐性が限定的
  • 営業利益率6.2%は改善傾向にあるが、資材高騰等の外部要因による圧迫リスクが常にある

▼ 構造的リスク

  • 建設業界特有の「受注から現金回収までの長期タイムラグ」によるキャッシュフローの不安定化
  • 公共事業・民間工事の価格競争激化による利益率の天井低下リスク
  • 資材・労務費の価格変動リスクを価格転嫁できず、利益を圧迫する構造

↗ 改善条件

  • 受注残の消化スピード向上と発注管理の最適化により、営業CFを純利益水準に回復させること
  • 資材価格高騰への価格転嫁率向上、または高付加価値工事へのシフトによる利益率の維持・拡大
  • 自己資本比率の引き上げ(内部留保の蓄積または増資)による財務レバレッジの適正化

経営姿勢

責任転嫁傾向:中程度

課題として資材価格高騰や外部環境を挙げるが、CF悪化の内部要因(受注・発注タイミングの管理など)への言及が不足している。

言行一致チェック

事業拡大と持続的な成長
乖離
売上は16.4%増だが、営業CFは-143億円で利益のキャッシュ化が機能していない
人材成長・定着
一致
平均年収975万円と業界水準は高いが、離職率1.65%は低水準であり、人材確保は成功している

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