株式会社大林組(1802)
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は4年CAGR10.3%で堅調に拡大し、直近は12.7%増。営業利益率も3.4%から5.5%へ改善しており、成長の質は高い。
財務健全性
★★★★★
営業CF/純利益比率が59%と低く、利益のキャッシュ化効率に課題がある・自己資本比率39.8%は健全だが、建設業界の特性上、運転資金需要による変動リスクが残る
経営品質
★★★★★
利益率改善など数値上の成果は出しているが、人材不足という構造的課題に対し、単なる「強化」宣言にとどまり、具体的な解決策の数値目標が示されていない点で実行力の透明性に課題がある。
競争優位(モート)
複合(独自技術・ブランド・ネットワーク)持続性:中
大規模プロジェクトの実績と技術力、国内トップクラスのブランド力を持つが、業界全体で競争が激化しており、価格競争力のみでは優位性を維持しにくい構造。
✦ 主要な強み
- 売上高26201億円、4年CAGR10.3%の堅調な成長軌道
- 営業利益率5.5%への改善と純利益1461億円の過去最高水準達成
- 自己資本12102億円、ROE12.2%の安定した財務基盤
⚠ 主要な懸念
- 営業CF/純利益比率59%と低く、利益のキャッシュ化効率に改善の余地がある
- 直近の営業CF856億円は、2期前の2285億円から大きく減少しており、キャッシュフローの不安定さが懸念される
- 平均年収1140万円の高水準維持が、業界全体の人材不足という課題に対してコスト増圧力となるリスク
▼ 構造的リスク
- 建設業界特有の「人件費高騰」と「熟練技術者不足」が、高収益維持を阻害する構造的ボトルネックとなっている
- 大規模プロジェクト中心のビジネスモデルが、景気変動や公共事業費の縮小に対して脆弱性を抱える
- 海外事業拡大に伴う為替変動リスクと、現地法規制への適応コストが収益性を圧迫する可能性
↗ 改善条件
- 生産性向上のためのDX導入や自動化技術の確立により、人件費高騰に対する収益性維持が可能となる
- 海外事業の収益構造が安定し、為替変動リスクをヘッジできる体制が構築される
- 営業CF/純利益比率が80%以上へ改善し、利益のキャッシュ化効率が向上する
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「人材不足」「海外事業の拡大」を挙げつつ、具体的な内部対策(例:生産性向上の数値目標)への言及が薄く、外部環境依存の側面がある。
言行一致チェック
建設事業の基盤強化と収益性改善
一致営業利益率が3.4%から5.5%へ大幅改善し、純利益も前年比約2倍の1461億円を達成
人材を重視し、安全文化変革を最優先
不明平均年収1140万円と業界トップ水準を維持しているが、課題として「人材不足」を認識しており、数値上の改善(増額)が課題解決に直結しているかは不明