若築建設株式会社（1888）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年CAGRで-0.9%と横ばい、直近は-8.9%減。利益も減少傾向にあり、有機的な成長は停滞している。
財務健全性
★★★★★
営業CFが純利益の-277%（-102億円）と著しく悪化し、利益の質が低い・自己資本比率54.3%と財務基盤は堅牢だが、キャッシュフローの不安定さが懸念
経営品質
★★★★★
外部環境への依存度が高く、数値上の成果（売上・利益・CF）が伴っていないため、実行力への評価は低止まり。
競争優位（モート）
複合持続性：中
140年の歴史と地域密着による信頼性は強みだが、建設業界は参入障壁が比較的低く、価格競争に晒されやすい構造。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率54.3%と財務の健全性は業界内で高い水準を維持
- 140年の歴史と再生可能エネルギー分野の実績によるブランド信頼性
- 建設工事と不動産事業の複合モデルによる収益の多角化
⚠ 主要な懸念
- 営業CFが純利益の-277%と著しく悪化し、収益のキャッシュ化能力に課題
- 売上高が直近で-8.9%減少し、成長の停滞と受注環境の悪化が顕在化
- 営業利益率が7.3%から6.0%へ低下し、コスト増への対応力が低下
▼ 構造的リスク
- 建設業界特有の価格競争激化による受注単価の低下リスク
- 資材価格高騰を顧客や下請けへ転嫁できない場合の収益性悪化リスク
- 労働人口減少による人手不足が、受注能力とプロジェクト遂行を阻害するリスク
↗ 改善条件
- 資材価格高騰を価格転嫁できる交渉力強化またはコスト構造の抜本的見直し
- 人手不足を補う生産性向上（DX化等）による労働効率の改善
- 高収益な不動産開発や再生可能エネルギー関連工事への受注シフト
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
課題として物価高騰、労働人口減少、気候変動など外部要因を列挙しており、内部の価格転嫁力やコスト構造改善への言及が薄い。
言行一致チェック
事業基盤の強化とESG経営の推進
乖離売上高は直近で-8.9%減少し、営業利益率も7.3%から6.0%へ低下
人的資本経営の推進
不明平均年収912万円は業界平均水準だが、利益減少とCF悪化により人件費負担増の懸念