日建工学株式会社（9767）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年間で106億円から55億円へ半減（CAGR -15.1%）。利益率の微増はコスト削減によるものであり、有機的な成長は失われている。
財務健全性
★★★★★
営業CF/純利益比率が33%と著しく低く、利益のキャッシュ化能力に課題がある・売上高が直近5年で約50%減少し、収益基盤の縮小が顕著
経営品質
★★★★★
財務数値は事業縮小を示しており、経営陣の「収益拡大」方針と実態に大きな乖離がある。外部要因への言及が多く、内部課題への誠実な分析と対策が見られない。
競争優位（モート）
独自技術・ネットワーク効果持続性：中
消波根固ブロック工法という独自技術と、長年の公共事業実績による信頼が強み。ただし、型枠貸与事業は国際競争が激化しており、技術的優位性のみでは維持が困難な構造。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率70.4%と極めて高い財務健全性を維持
- 消波根固ブロック工法という独自技術と公共事業での長年実績
- 売上規模縮小下でも営業利益3億円を維持し、一定の収益力を確保
⚠ 主要な懸念
- 売上高が4年間で約50%減少し、事業規模の縮小が止まらない
- 営業CF/純利益比率が33%と低く、利益の質（キャッシュ化能力）が低い
- 型枠貸与事業における国際競争の激化と公共事業需要の減少リスク
▼ 構造的リスク
- 公共事業費の縮小傾向と、それへの依存度が高い事業構造
- 建設資材価格変動リスクを内部で吸収する力（価格転嫁力）の限界
- 型枠貸与事業の参入障壁が低く、国際競争による価格競争に晒される構造
↗ 改善条件
- 独自技術の海外展開や新分野への進出により、国内公共事業依存からの脱却が実現すること
- 原材料価格高騰を吸収できる価格転嫁力、またはコスト構造の抜本的な見直しが行われること
- 災害復旧需要の増加が持続し、既存事業の収益基盤を補強すること
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
リスク要因として「国際競争」「公共事業量減少」「原材料価格」「ウイルス感染症」など外部環境要因を列挙するのみで、内部の事業再構築や競争力強化策への具体的な言及が不足している。
言行一致チェック
既存事業の収益拡大とコアビジネスの強化
乖離売上高は前年比-10.9%、4年CAGRで-15.1%と大幅縮小しており、収益拡大は達成されていない
固定費の効率的運用
一致売上減少に対し営業利益が横ばい（3億円）で利益率は6.2%と改善したが、これは売上規模縮小に伴う固定費圧縮の結果と推測される