日本道路株式会社（1884）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は4年CAGR+1.0%で緩やかに成長したが、純利益は76億円から63億円へ減少しており、収益性の悪化が成長を阻害している。
財務健全性
★★★★★
営業CFが直近で151億円と急増（前年比150倍）し、前年が1億円と極端に低かったため、キャッシュフローの安定性に懸念が残る。
経営品質
★★★★★
自己資本比率66.8%と財務基盤は堅固だが、営業利益率の低さ（6.0%）とCFの振れ幅から、収益体質の改善実行力には課題が残る。
競争優位（モート）
独自技術・地域密着・複合持続性：中
90余年の歴史と技術、清水建設との連携により一定の競争力を持つが、公共事業依存と市場競争激化により優位性は限定的。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率66.8%と極めて高い財務健全性を維持
- 営業CF/純利益が239%と極めて高いキャッシュフロー品質
- 清水建設との連携強化による受注基盤の安定化
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率が6.0%と低く、収益性の改善余地が大きい
- 純利益が過去最高（76億円）から63億円へ減少傾向にある
- 営業CFが前年1億円から直近151億円へ急変し、安定性に欠ける
▼ 構造的リスク
- 公共事業への依存度が高く、国・自治体の予算縮小や事業計画変更の影響を直接受ける構造
- 建設業界全体の人材不足が事業継続と受注能力のボトルネックとなる構造
- 原材料価格変動リスクを価格転嫁で吸収しきれない場合、利益率が直撃される脆弱性
↗ 改善条件
- 原材料価格高騰を価格転嫁で完全に吸収し、営業利益率を8%以上に引き上げることが実現すれば、収益性が改善する。
- 人材確保戦略が具体化し、受注残高が安定的に増加すれば、売上成長と利益率の同時改善が見込まれる。
- 投資CFを継続的に拡大し、新規事業やM&Aによる収益源の多角化が成功すれば、公共事業依存リスクが低減する。
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
原材料価格高騰や規制変更を主要リスクとして挙げるが、内部の原価管理や価格転嫁戦略への言及が薄く、外部要因への依存度が高い。
言行一致チェック
成長投資により拠点整備やシステム投資を強化
一致投資CFは直近-39億円と前年-52億円から改善したが、過去5年平均（-38億円）並みで、劇的な拡大は見られない。
収益性向上を重点施策とする
乖離営業利益率は6.0%と改善したが、純利益は前年比+23%増でも直近4期平均（60億円）を下回る水準で推移している。