株式会社淺沼組（1852）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は4年CAGR4.7%で緩やかに成長し直近は9.4%増だが、利益率の低さ（4.1%）から、成長の質は価格競争やコスト増の影響を受けやすい。
財務健全性
★★★★★
自己資本比率40.0%で業界平均並みだが、直近で487億円から461億円へ減少傾向にある。・営業利益率4.1%は低水準であり、原材料高騰などのコスト増に対して利益を押し上げる余力が限定的。
経営品質
★★★★★
利益率改善の兆しはあるものの、外部要因への依存度が高く、内部構造改革の具体性が数値で裏付けられていない。
競争優位（モート）
独自技術・顧客信頼持続性：中
創業以来の技術力と顧客との長期的な信頼関係が基盤だが、建設業界の参入障壁は比較的低く、価格競争に晒されやすい。
✦ 主要な強み
- 営業CF/純利益が110%と高い水準で、利益の質（キャッシュコンバージョン）が良好。
- 直近5期で純利益が37億円〜47億円で安定しており、経営基盤は堅牢。
- 売上高が1389億円から1670億円へ拡大し、市場での存在感を維持・強化している。
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率4.1%は低水準であり、コスト増に対する価格転嫁能力に懸念が残る。
- 自己資本が直近2期で減少傾向（487億→461億）にあり、内部留保の蓄積が停滞している。
- 投資CFが直近で-8億円と小さく、成長投資や設備投資の拡大が限定的である。
▼ 構造的リスク
- 建設業界特有の受注競争激化により、利益率が構造的に低下するリスク。
- 原材料価格の高騰が継続した場合、コスト増を価格に転嫁できない場合の収益圧迫。
- 人手不足が深刻化する中で、高品質な技術者を確保・維持できない場合の競争力低下。
↗ 改善条件
- 原材料価格の高騰局面において、コスト増を適正に価格転嫁できる契約条件の確立。
- DX推進による生産性向上が数値として現れ、営業利益率が5%台へ定着すること。
- 人材確保のための給与水準引き上げと、それに見合う高付加価値案件の獲得が両立すること。
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
課題として「海外景気」「物価上昇」「米国の政策」など外部要因を列挙するのみで、内部の価格転嫁率やコスト構造改善策への言及が薄い。
言行一致チェック
収益性改善とDX推進による効率化
乖離営業利益率は2.7%から4.1%へ改善したが、純利益率は2.8%と依然低く、利益率の底上げには至っていない。
人材の獲得・育成と平均年収向上
不明平均年収896万円は公表されたが、過去5年間の推移データが欠落しており、継続的な向上が数値で確認できない。