佐田建設株式会社（1826）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
直近売上は前年比23.7%増と好調だが、4年CAGRは0.5%と長期停滞。利益率の急伸（0.8%→3.0%）は受注環境改善による一時的要因の可能性が高く、持続性に疑問。
財務健全性
★★★★★
営業利益率が3.0%と低水準で、原材料高騰リスクへの緩衝が脆弱・純利益が前年比6倍（1億→6億）と変動が激しく、収益基盤の安定性に欠ける
経営品質
★★★★★
中期計画の策定は評価できるが、ROE目標との乖離や利益率の低さから、実行力と課題解決の具体性には改善の余地がある。
競争優位（モート）
規制・地域特化型持続性：中
官庁案件の安定的獲得と地域密着による信頼関係が基盤。ただし、建設業界全体が参入障壁低く、価格競争に晒されやすい構造。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率56.5%と財務基盤が堅牢で、資金調達リスクが低い
- 直近の営業CF/純利益が147%と、利益のキャッシュ化効率が高い
- 官庁案件の安定的獲得により、受注基盤の安定性が比較的高い
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率3.0%と低く、原材料価格変動に対する収益性防御力が脆弱
- 売上高の4年CAGRが0.5%と長期成長が停滞しており、有機的成長のエンジン不足
- 純利益が年によって1億〜13億と変動幅が極めて大きく、業績の予測困難性が高い
▼ 構造的リスク
- 建設業界特有の「人件費・資材費高騰」と「請負価格転嫁の遅れ」による利益圧迫構造
- 時間外労働上限規制による生産性向上の強制と、人手不足による受注能力のボトルネック化
- 官公需への依存度が高く、予算削減や入札競争激化による受注減少リスク
↗ 改善条件
- 資材価格高騰分を請負金額に適切に反映できる価格転嫁体制の確立
- DX投資による生産性向上で、時間外労働規制下でも受注単価を維持・向上させる体制構築
- 官庁案件以外の民間案件開拓による受注ポートフォリオの多角化
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「資材価格高騰」「労務需給逼迫」を列挙しているが、請負金額への転嫁率や内部コスト削減策などの具体的な対策言及が不足している。
言行一致チェック
PBR1倍・ROE10%達成に向けた利益追求と資本効率向上
乖離直近ROEは4.0%に留まり、目標の10%とは乖離。自己資本比率56.5%は健全だが、利益率3.0%ではROE10%達成には大幅な利益拡大が必要
DX投資や人材育成の重視
不明投資CFは-4億円と前年比拡大したが、平均年収600万円は業界平均水準であり、人材獲得競争における明確な優位性数値は提示されていない