株式会社森組（1853）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は6.8%増と回復傾向にあるが、4年CAGRは0.8%と低く、成長の持続性は限定的。利益率は3.7%と安定している。
財務健全性
★★★★★
営業CFが純利益の-459%（-42億円）と著しく悪化し、利益の質に懸念・自己資本比率58.9%と財務基盤は堅牢
経営品質
★★★★★
財務基盤は安定しているが、利益率の低下と営業CFの悪化に対し、経営陣の対策が数値として即座に反映されていない。
競争優位（モート）
ネットワーク効果/地域密着型持続性：中
地域社会との長年の信頼関係と施工管理力が強みだが、建設業界全体で競争が激しく、参入障壁は中程度。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率58.9%と極めて健全な財務体質
- 売上高295億円で前年比6.8%の成長を記録
- 営業利益率3.7%を維持し、安定的な収益性を確保
⚠ 主要な懸念
- 営業CFが純利益の-459%（-42億円）と著しく悪化し、キャッシュフローの質が低下
- 営業利益率が3.9%から3.7%へ低下傾向にあり、収益性改善の足かせ
- 4年間の売上CAGRが0.8%と低く、中長期的な成長スピードが遅い
▼ 構造的リスク
- 建設業界特有の人手不足と技能継承の難易度が高まり、受注能力が制約されるリスク
- 資材価格と人件費の二重上昇構造に対し、価格転嫁が追いつかない場合の利益率圧迫
- 受注残の未着工分や工事進行状況によるキャッシュフローの不安定化（営業CFの悪化要因）
↗ 改善条件
- ICT導入や業務プロセス改革による生産性向上が、営業CFの黒字化に直結する必要がある
- 資材価格高騰に対する価格転嫁率の向上と、コスト構造の抜本的な見直しが実現すること
- 若手人材の確保・定着により、受注能力と施工品質が維持・向上すること
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
リスク要因として「資材価格高騰」「人件費上昇」「働き方改革」を列挙しており、内部の生産性向上策の具体性に欠ける側面がある。
言行一致チェック
ICT活用による生産性向上と人財育成の推進
乖離平均年収723万円は業界平均水準だが、営業CFの大幅な悪化（-42億円）に対し、生産性向上によるキャッシュフロー改善の効果が数値に現れていない
適切なコストと適正な価格の追求
乖離売上高は増加（295億円）したが、営業利益率は3.7%と前年（3.9%）から微減しており、コスト増への完全な転嫁は困難