株式会社奥村組（1833）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は4年CAGR7.8%で成長中だが、直近の純利益は前年比78%減（125億→27億）と利益成長が伴っておらず、収益の質は低下。
財務健全性
★★★★★
営業CFが純利益に対して-434%（-118億円）と極めて悪化し、利益のキャッシュ化能力が崩壊している・自己資本比率が43.8%と健全だが、直近の純利益減少によりROEが1.4%まで低下している
経営品質
★★★★★
売上は拡大しているが、利益率の低下とキャッシュフローの悪化に対し、外部要因への言及が主で、内部構造の改善への実行力が疑わしい。
競争優位（モート）
複合（実績・技術・地域連携・PPP/PFI経験）持続性：中
長年の実績と地域連携、PPP/PFI経験が強みだが、建設業界全体で競争激化・コスト増により優位性は維持が困難。
✦ 主要な強み
- 売上高が4年間で2207億円から2982億円へ着実に拡大（CAGR 7.8%）
- 自己資本比率43.8%を維持し、財務基盤は比較的安定している
- PPP/PFI事業や都市開発など多角的な事業ポートフォリオを有している
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率が4.8%から3.3%へ低下し、収益性が悪化している
- 営業CFが-118億円と大幅なマイナスとなり、利益のキャッシュ化能力が崩壊している
- 純利益が前年比78%減の27億円と急減しており、ROEは1.4%まで低下している
▼ 構造的リスク
- 建設業界特有の「請負単価の固定化」と「資材・人件費の変動」のミスマッチによる利益率の脆弱性
- 技能労働者不足という構造的な人手不足が、コスト増と受注能力のボトルネックとして機能するリスク
- 大規模プロジェクト依存による、景気変動や公共事業予算縮小に対する感応度の高さ
↗ 改善条件
- 資材価格高騰や人件費上昇を価格転嫁できる契約条件の再構築が実現すれば、利益率の改善が見込まれる
- DXや生産性向上施策により、労働生産性が向上し、人件費対売上高比率が改善されれば、営業CFの改善が見込まれる
- 高収益の不動産開発やPPP/PFI事業の比率を高め、建設工事単独への依存度を下げられれば、収益安定性が向上する
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
課題として「建設市場の厳しさ」「原材料高騰」「地政学リスク」を列挙しており、内部の収益構造改善策やコスト削減への具体的な言及が不足している。
言行一致チェック
持続的な成長に向けた経営基盤強化と収益性改善
乖離直近の営業利益率が4.8%から3.3%へ低下し、純利益も125億円から27億円へ急減している
DX推進、脱炭素化、人的資源の活用を重点施策
不明平均年収は974万円と高水準だが、利益率低下と営業CFの悪化により、人的投資が即座に収益に転換されていない