飛島建設株式会社(1805)
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
直近売上は+4.8%増だが、4年CAGRは-0.5%と長期的には縮小傾向。利益成長は売上増に追従しているが、CFの悪化により成長の質は低い。
財務健全性
★★★★★
営業CFが純利益の-294%(-100億円)と著しく悪化し、利益のキャッシュ化能力に懸念・自己資本比率32.3%と低水準で、金利上昇局面における財務リスクが顕在化・営業利益率4.0%は改善傾向にあるが、業界平均と比較して依然として低収益体質
経営品質
★★★★★
ビジョン策定は積極的だが、数値上は外部環境悪化の影響を強く受けており、内部要因への対策と実行力のバランスに課題が残る。
競争優位(モート)
複合(地域密着・技術力・多角化)持続性:中
長年の実績と技術力による信頼は強みだが、建設業界全体が参入障壁低く競争激化。DX推進による差別化は未だ過渡期で、確固たる独占的優位性は確立されていない。
✦ 主要な強み
- 売上高1,320億円規模で安定した事業基盤を有し、直近で4.8%の成長を記録
- 建設工事に加え、重機レンタルや不動産取引など多角化により収益源を分散
- 自己資本488億円を有し、事業継続に必要な一定の財務的土台を維持
⚠ 主要な懸念
- 営業CFが純利益の-294%(-100億円)と著しく悪化し、利益のキャッシュ化能力が脆弱
- 自己資本比率32.3%と低水準であり、金利上昇局面での財務リスクが高まっている
- 4年間の売上CAGRが-0.5%と長期的な成長停滞傾向にある
▼ 構造的リスク
- 建設業界特有の「受注から現金回収までのタイムラグ」が、資材高騰・金利上昇と相まってキャッシュフローを圧迫する構造
- 労働力不足という構造的制約下で、人件費増を価格転嫁できない場合、収益性が恒常的に低下するリスク
- 地域密着型ビジネスモデルが、全国規模の大手建設会社との価格競争において不利に働く可能性
↗ 改善条件
- 資材価格高騰や金利上昇を価格転嫁できる交渉力強化が実現すれば、営業利益率の持続的改善が見込まれる
- DXによる生産性向上が具体的に人件費削減や工期短縮に寄与し、営業CFが黒字転換すれば財務健全性が回復する
- 労働力不足対策として、自動化技術や外注先管理の最適化が成功し、単価維持が可能になれば成長の質が向上する
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い(外部責任転嫁)
課題として「少子高齢化」「資材高騰」「地政学リスク」など外部要因を列挙しており、内部の価格転嫁力不足やコスト管理の甘さへの言及が薄い。
言行一致チェック
DX推進による生産性向上と収益基盤の強化
乖離営業利益率は3.3%から4.0%へ改善したが、営業CFが-100億円と悪化しており、生産性向上がキャッシュフローに直結していない
人材重視と中長期ビジョンの実現
不明平均年収842万円は公表されているが、労働人口減少という課題に対し、具体的な人件費増による収益性悪化の抑制策が数値で示されていない