株式会社大本組（1793）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年CAGRで-1.1%と縮小傾向にあり、直近も-15.6%減。利益率改善（2.0%→2.6%）はあるが、規模縮小に伴う収益力低下が懸念される。
財務健全性
★★★★★
営業CFが純利益に対して-20%（-4億円対18億円）と著しく悪化し、利益のキャッシュ化能力に懸念・自己資本比率72.0%と財務基盤は堅牢だが、営業CFの悪化が継続すると内部留保の減少リスクがある
経営品質
★★★★★
財務基盤は堅牢だが、売上縮小とCF悪化に対し、外部環境への依存度が高い説明に留まっており、実行力への信頼は中程度。
競争優位（モート）
複合（実績・信用・公共事業受注基盤）持続性：中
100年の歴史と公共事業への安定受注基盤は強みだが、業界全体で競争激化・資材高騰により価格転嫁が困難な構造上、優位性は限定的。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率72.0%と極めて高い財務健全性
- 100年の歴史と公共事業受注実績によるブランド力
- 直近の営業利益率改善（2.0%→2.6%）
⚠ 主要な懸念
- 売上高の連続縮小（4年CAGR -1.1%、直近-15.6%）
- 営業CFが純利益を大きく下回る（-20%）キャッシュフローの質の悪化
- 建設資材価格高騰への価格転嫁能力の不明確さ
▼ 構造的リスク
- 公共事業依存による予算削減や発注タイミング変動への脆弱性
- 建設業界特有の人手不足と資材価格高騰によるコスト増の恒常化
- 競争激化による受注単価の低下と利益率圧迫の構造的リスク
↗ 改善条件
- 資材価格高騰を価格転嫁できる契約条件の再構築が実現すること
- 公共事業以外の民間案件や高付加価値分野での受注拡大が実現すること
- 労働生産性を向上させる技術導入や業務効率化が具体化すること
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
課題として「資材高騰」「労務ひっ迫」「競争激化」「海外景気」など外部要因を列挙するのみで、内部の価格転嫁戦略やコスト構造改革への具体的な言及が薄い。
言行一致チェック
収益基盤の強化と人的資本経営の推進
乖離営業利益率は2.0%から2.6%へ改善したが、売上高は15.6%減少。平均年収876万円は業界水準との比較データ不足で推移不明。
安定的な収益基盤の構築
乖離直近5期で売上高が701億円から831億円、945億円と変動し、直近は701億円まで縮小。安定性に欠ける。