株式会社土木管理総合試験所（6171）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
4年CAGRは4.3%と緩やかな成長だが、直近売上は横ばい（+0.3%）。利益率は改善傾向（6.5%→7.9%）にあるが、規模拡大の勢いは弱く、成熟期特有の停滞感が窺える。
財務健全性
★★★★★
懸念なし
経営品質
★★★★★
収益性改善と財務健全性の維持は評価できるが、成長戦略（拡大）と実績（横ばい）に乖離があり、実行力の課題が残る。
競争優位（モート）
独自技術・ネットワーク効果持続性：中
長年の実績と高度な調査技術に加え、フランチャイズ展開による地域網の構築が優位性。ただし、参入障壁が極めて高いわけではなく、技術革新への対応が持続性を左右する。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率69.3%と極めて高い財務健全性
- 営業CF/純利益が189%と、利益の質が非常に高い
- 営業利益率の改善（6.5%→7.9%）による収益性の向上
⚠ 主要な懸念
- 直近売上高が前年比+0.3%と成長が停滞している
- 4年間の売上CAGRが4.3%と低水準
- 平均年収427万円と業界平均水準との比較で明確な優位性が数値化されていない
▼ 構造的リスク
- 土木業界全体の人材不足が事業継続と拡大のボトルネックとなる構造
- 公共事業依存度が高く、予算削減や規制強化の影響を受けやすい構造
- フランチャイズモデルの品質管理とブランド維持の難易度
↗ 改善条件
- 新技術（AI・自動化）の導入が収益率向上に直結し、売上規模の拡大を牽引すること
- 人材確保・育成施策が成果を上げ、受注能力の底上げが実現すること
- 既存顧客への提案力強化により、単価向上と受注件数の増加が同時に達成されること
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「変化する社会ニーズ」「外部環境」を挙げる一方で、具体的な内部改革の進捗（売上拡大の遅れ）に対する言及が薄く、環境要因への依存感が伺える。
言行一致チェック
試験総合サービス事業を高収益化し、企業価値の最大化を目指す
一致営業利益率が6.5%から7.9%へ改善し、純利益も2億円から4億円へ倍増。CF品質も189%と極めて高い。
フランチャイズ店拡大、新技術開発、新規事業推進により事業領域を拡大
乖離売上高は直近5期で62億〜73億円の範囲で推移しており、明確な拡大トレンドは見られない。