株式会社東計電算（4746）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は前年比0.4%増とほぼ横ばいだが、4年CAGRは5.5%と緩やかな成長を維持。利益率は28.4%と高水準で推移し、収益の質は高い。
財務健全性
★★★★★
懸念なし
経営品質
★★★★★
収益性改善（利益率28.4%）は達成しているが、成長戦略（資産活用）の数値裏付けが弱く、外部環境への依存度が高い。誠実さは高いが実行力の明確さに欠ける。
競争優位（モート）
複合（業種別ノウハウ＋IT資産活用）持続性：中
業種別SEの業務ノウハウと自社IT資産を活用したサービス展開が優位性となるが、参入障壁が極めて高いわけではなく、技術進化への対応が持続性を左右する。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率81.1%と極めて高い財務健全性を維持し、資金調達リスクが低い。
- 営業利益率28.4%、純利益率22.9%と業界トップクラスの収益性を確保している。
- 営業CF/純利益が83%と高い水準で、利益のキャッシュコンバージョン能力に優れる。
⚠ 主要な懸念
- 売上高が196億円で前年比0.4%増とほぼ横ばいであり、成長の停滞が顕在化している。
- 投資CFが前年比で縮小しており、成長戦略への資金投入が鈍化している可能性。
- 人手不足の深刻化が課題として挙げられており、サービス提供能力の維持が懸念される。
▼ 構造的リスク
- BtoBシステム開発業として、顧客のIT投資計画が景気変動に敏感に連動する構造。
- ソフトウェア技術の急速な進化に対し、自社資産の陳腐化リスクと対応コストの増大。
- 人手不足が常態化しており、人件費高騰と採用難易度の上昇が収益性を圧迫する構造。
↗ 改善条件
- 自社IT資産を活用した新サービスの受注が拡大し、売上高が明確な成長軌道に乗れば収益性がさらに向上する。
- 人手不足対策としてDX化や生産性向上ツールが導入され、一人当たり生産性が改善されれば利益率が維持される。
- 金利上昇局面において、固定金利での資金調達やキャッシュフローの安定性が確保されれば財務リスクは低減する。
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
人手不足や金利上昇、景気不透明感といった外部要因を課題として挙げる一方で、売上停滞に対する具体的な打開策や内部構造改革の言及が限定的。
言行一致チェック
情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を強化し、成長戦略を推進
乖離売上高は196億円で前年比0.4%増とほぼ横ばい。投資CFは-17億円で前年比縮小（-36億円→-17億円）しており、成長投資の拡大は確認できない。
社員の能力向上と成長を重視
不明平均年収は611万円と提示されているが、過去数値との推移比較が不可。売上成長が停滞する中で人件費増による収益性圧迫のリスクが懸念される。
効率化による経営効率向上
一致営業利益率が25.9%から28.4%へ改善しており、収益性向上の努力は数値として裏付けられている。