株式会社東京個別指導学院（4745）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上CAGR3.8%、直近2.4%増と緩やかな成長。利益率は微減だが、営業CF/純利益183%で収益の質は高い。
財務健全性
★★★★★
営業利益率7.2%で前年比0.2pt低下し、収益性改善の兆しが見えない・純利益が過去4期で16億→3億→12億→10億と変動し、安定性に欠ける
経営品質
★★★★★
CF品質は高いが、利益率低下と投資縮小から、経営陣の課題解決への実行力に疑問が残る。
競争優位（モート）
ブランド/ネットワーク効果持続性：中
首都圏に教室網を有し、個別指導のブランド認知はあるが、参入障壁が低く、他社との差別化は難易度が高い。
✦ 主要な強み
- 営業CF/純利益が183%と極めて高く、キャッシュフローの質が優秀
- 自己資本比率71.0%と財務基盤が堅固で、資金調達リスクが低い
- 直近5期で売上高が191億から222億へ拡大し、底堅い成長を維持
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率が7.2%と前年比低下しており、コスト増への対応が追いついていない
- 純利益が過去4期で最大16億から最小3億へ激しく変動し、収益の安定性に課題
- 投資CFが-2億円と縮小しており、成長のための再投資が抑制されている可能性
▼ 構造的リスク
- 大学生アルバイト講師への依存度が高く、採用難易度の上昇が人件費増圧迫のリスクとなる
- 個別指導は参入障壁が低く、価格競争や他社による価格破壊に脆弱な構造
- 少子化による生徒数減少リスクに対し、単価向上や他分野展開が追いつかない場合の成長鈍化
↗ 改善条件
- 人件費効率の改善により、営業利益率が7.4%以上へ回復することが必要
- 新規教室出店や既存教室の単価向上など、投資CFを拡大させる具体的な成長施策の実行
- 入試制度変化への対応として、他社にない独自カリキュラムによる差別化の確立
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「教育・入試制度の変化」を挙げるが、内部の収益性低下（利益率低下）への具体的な対策言及が薄い。
言行一致チェック
教室運営の生産性向上・人財育成の強化
乖離営業利益率が7.4%から7.2%へ低下しており、生産性向上の成果は財務数値に反映されていない
マーケティング改革の推進
乖離売上高は222億円と微増（+2.4%）だが、投資CFは-2億円と縮小傾向にあり、積極的な投資は行われていない