日本基礎技術株式会社（1914）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高が前年比28.4%増と急伸し、4年CAGRも7.3%と安定成長。利益率も4.3%から6.2%へ改善され、成長の質は高い。
財務健全性
★★★★★
営業CFが純利益の31%（4億円対14億円）と低く、利益のキャッシュ化効率に課題がある。
経営品質
★★★★★
目標数値を達成する実行力はあるが、利益率改善の源泉が外部要因（受注増）に偏っており、内部構造改革の成果が数値に反映されきれていない。
競争優位（モート）
独自技術・規制持続性：中
地盤改良等の専門技術と公共工事実績が優位性となるが、参入障壁が極めて高くなく、価格競争に晒されやすい構造。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率72.2%と極めて健全な財務基盤を有し、景気変動に強い。
- 直近5期で純利益が2億円から14億円へ7倍に拡大し、収益性が劇的に改善された。
- 米国現地法人を含む海外展開により、国内建設市場の縮小リスクを分散している。
⚠ 主要な懸念
- 営業CF/純利益比率が31%と低く、売上増に対するキャッシュインの遅れが懸念される。
- 投資CFが-19億円と拡大しており、成長投資の規模に対して営業CFでの賄いが困難な状況。
- 営業利益率が6.2%と改善したものの、依然として建設業界平均水準と比較すると低めである。
▼ 構造的リスク
- 建設業界特有の人手不足が深刻化しており、受注増を技術者の確保が追いつかないリスクがある。
- 公共工事への依存度が高く、国・自治体の予算削減や事業見直しによる受注急減のリスクが構造的に存在する。
- 海外事業（米国）の業績が為替変動に敏感であり、円高局面では連結業績を圧迫する構造を持つ。
↗ 改善条件
- 生産性向上による人件費効率の改善が実現されれば、利益率のさらなる拡大が見込まれる。
- 海外事業の現地調達比率向上や為替ヘッジの強化がなされれば、為替変動リスクが低減する。
- 営業CFの改善（受注から回収までのサイクル短縮）が実現されれば、自己資本比率の維持と投資余力が確保される。
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
人材不足や資材高騰、為替変動を主要課題として列挙しているが、内部の生産性向上策やコスト構造改革への具体的な言及が薄い。
言行一致チェック
技術の伝承と生産性向上、働き方改革を推進
乖離平均年収795万円は業界平均水準だが、直近5期で明確な上昇トレンドが確認できない。
受注高・売上高・営業利益の目標達成を目指す
一致直近売上303億円、営業利益19億円と目標（売上293億、利益14.6億）を既に上回っており、実行力は高い。