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日本国土開発株式会社(1887)

東証プライム 建設業

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ワイドモート銘柄

競争優位を持つ日本株まとめ

AI事業分析

成長の質
★★★★★

売上は直近で9.1%減と縮小し、4年CAGRも1.2%と低水準。利益は回復したが、成長の質は低く、有機的な拡大には至っていない。

財務健全性
★★★★★

直近売上高1233億円で前年比9.1%減・直近営業利益率1.9%と低収益体質・自己資本比率47.2%で財務レバレッジは中程度

経営品質
★★★★★

利益は黒字化したが、売上規模の縮小と低収益体質の継続は、経営陣の成長戦略実行力に対する懐疑材料となる。

競争優位(モート)

複合持続性:中

長年の実績と多角的ポートフォリオが基盤だが、建設市場の競争激化と参入障壁の低さにより、独自の強固な競争優位性は限定的。

✦ 主要な強み

  • 営業CF/純利益比が285%と高いキャッシュフロー品質
  • 土木・建築・不動産・エネルギーの多角化による事業リスク分散
  • 自己資本比率47.2%で財務レバレッジは過度ではない

⚠ 主要な懸念

  • 直近売上高1233億円で前年比9.1%の大幅減収
  • 営業利益率1.9%と低収益体質の継続
  • 直近5期で営業利益が-94億円から23億円へ変動する不安定さ

▼ 構造的リスク

  • 建設業界全体の人材不足による受注・施工能力の制約
  • 原材料価格高騰に対する価格転嫁の難易度と収益性への直結リスク
  • 公共工事需要の減少や民間投資の停滞による受注環境の悪化

↗ 改善条件

  • 原材料価格高騰に対する適切な価格転嫁率の維持・向上が実現すれば収益性改善が見込まれる
  • 建設DXの推進による生産性向上と人件費効率化が実現すれば体質改善が見込まれる
  • 新規事業(エネルギー等)の収益拡大が本格的に寄与すれば成長軌道への回帰が見込まれる

経営姿勢

責任転嫁傾向:高い(外部責任転嫁)

課題として「海外経済の不確実性」「原材料価格高騰」を列挙するが、内部の価格転嫁率やコスト構造改善の具体策への言及が薄い。

言行一致チェック

持続的な利益を生み出す経営基盤の再構築と成長軌道への回帰
乖離
直近5期で売上は1542億円から1233億円へ減少し、営業利益は-94億円から23億円へ回復したが、売上規模は縮小傾向
土木事業の体質改善と収益性向上
一致
営業利益率は1.9%と依然として低く、前年同期の-6.9%から改善したものの、業界平均水準との乖離は不明

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