株式会社植木組（1867）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
4年CAGRは0.9%と低成長。直近売上は9.3%減で、資材高騰等の外部要因が収益を圧迫しており、有機的な成長は停滞している。
財務健全性
★★★★★
直近売上高507億円で前年比9.3%減（収益性悪化の兆候）・営業利益率5.6%は改善傾向だが、純利益率3.8%と低水準
経営品質
★★★★★
財務健全性は高いが、外部要因への依存度が高く、売上減少期における経営陣の具体的な打開策の示唆に欠ける。
競争優位（モート）
複合（地域密着・技術力・多角化）持続性：中
地域に根ざした受注基盤と多角化（不動産・介護・ソフト）による収益安定化が強みだが、業界全体の人材不足リスクに脆弱。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率57.1%と極めて高い財務健全性
- 営業CF/純利益が137%と高いキャッシュフロー品質
- 建設・不動産・介護・ソフトの多角化による収益の安定化
⚠ 主要な懸念
- 直近売上高が前年比9.3%減少し、成長の足かせとなっている
- 純利益率3.8%と低水準で、コスト増を価格転嫁できていない可能性
- 平均年収684万円（業界平均水準）に対し、人材確保の難易度が高まっている
▼ 構造的リスク
- 建設業界全体の人材不足・高齢化による受注能力の構造的制約
- 公共事業費の削減や入札制度変更による受注環境の悪化リスク
- 資材価格高騰が恒常化した場合の収益性低下リスク
↗ 改善条件
- 資材価格高騰を価格転嫁できる契約条件の再構築が実現すること
- DXやi-constructionの活用により、少人数で高生産性を維持する体制が確立すること
- 地域密着型の強みを活かした高付加価値工事へのシフトが成功すること
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
課題として「資材価格高騰」「人材不足」「外部環境」を列挙するのみで、内部の価格転嫁戦略や生産性向上策への言及が薄い。
言行一致チェック
営業力・技術力・人財力の強化とDX促進
乖離平均年収684万円（直近）だが、売上減少期における人件費圧縮や生産性向上の明確な数値裏付けが不足
収益性改善と成長投資の強化
乖離営業CFは26億と改善したが、投資CFは-11億と前年比拡大せず、成長投資は抑制されている