前田建設工業株式会社（1824）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年CAGR12.6%で成長し、直近は39.0%増と急伸。営業利益率6.8%と健全性を保ちつつ、脱請負型のインフラ運営が成長を牽引している。
財務健全性
★★★★★
営業利益率の低下（7.0%→6.8%）・純利益の不安定さ（直近233億円に対し、2期前は240億円）
経営品質
★★★★★
売上急拡大と自己資本の強化により実行力が高い。ただし、利益率の微減傾向から、成長の質を高めるための内部改革（DX等）の効果がまだ完全には表れていない。
競争優位（モート）
複合（技術・信頼関係・インフラ運営ネットワーク）持続性：中
100年の実績と技術力に加え、インフラ運営への転換により収益の安定化を図っている。ただし、建設業界全体が受注競争にさらされる構造は変わらない。
✦ 主要な強み
- 売上高の急拡大（4年CAGR 12.6%、直近39.0%増）による市場シェアの拡大
- 極めて高いキャッシュフロー品質（営業CF/純利益 257%）による財務的余力
- 自己資本比率39.6%と健全な財務体質の維持
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率の低下傾向（7.0%→6.8%）による収益性の圧迫
- 純利益の年次変動（239→231→240→143→233億円）による収益の不安定さ
- 平均年収927万円という水準が、業界トップクラスとの比較で競争優位性を担保できるか不明確
▼ 構造的リスク
- 公共投資の削減や税収減による受注環境の悪化リスク
- 建設業界特有の人手不足と高齢化による生産性向上のボトルネック
- 原材料価格高騰や自然災害によるコスト増・工事遅延のリスク
↗ 改善条件
- DX推進と生産性改革が定着し、営業利益率が6.8%以上へ回復すること
- インフラ運営事業の収益寄与率がさらに高まり、受注変動の影響を吸収できる体制が完成すること
- 人材確保・育成施策が効果を発揮し、平均年収競争力と生産性が両立すること
経営姿勢
責任転嫁傾向:低い（内部要因重視）
人口減少や老朽化といった外部課題を認識しつつも、具体的な内部改革（DX、生産性向上）を戦略として掲げており、単なる環境への責任転嫁は見られない。
言行一致チェック
総合インフラサービス企業への転換と高収益基盤の確立
一致売上高が4226億円から6781億円へ急増し、自己資本も2015億円から3675億円へ大幅に増加。営業CF/純利益が257%と高いキャッシュフロー品質を維持。
生産性改革とDX推進による収益性改善
乖離直近の営業利益率が前年比で7.0%から6.8%へ微減しており、収益性改善のスピードは売上成長に追いついていない。