大豊建設株式会社(1822)
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は4年CAGRで-3.0%と縮小基調。直近は-12.1%減と急減しており、PPPや不動産開発への注力も即座に売上拡大に寄与していない。利益は改善したが、収益の質は脆弱。
財務健全性
★★★★★
直近売上高1434億円で前年比12.1%減(4期連続で縮小傾向)・純利益が前年比で-21億円から37億円へ急回復したが、営業利益率3.9%は業界平均並み・自己資本比率48.8%と健全だが、営業CFが利益の3.2倍(319%)と過剰なキャッシュ蓄積傾向
経営品質
★★★★★
利益率は改善したが、売上規模の縮小と新事業の浸透遅れから、経営陣の戦略実行力には懐疑的な見方が必要。CF品質は高いが、成長投資への転換が不十分。
競争優位(モート)
独自技術/規制持続性:中
シールド・ニューマチックケーソン工法で国内高占有率を維持。高度技術は強みだが、公共工事費削減や人手不足という構造的課題に直面しており、優位性の維持には継続的な技術革新と人材確保が不可欠。
✦ 主要な強み
- シールド・ニューマチックケーソン工法における国内高占有率という技術的強み
- 直近の営業利益率3.9%への改善と、営業CF/純利益319%という高いキャッシュフロー品質
- 麻生グループとの協業体制によるPPP事業における安定した受注基盤
⚠ 主要な懸念
- 直近5期で4期連続の売上縮小傾向(4年CAGR -3.0%)
- 直近1期で純利益が-21億円と赤字を計上し、収益の安定性に欠ける
- 建設業界特有の深刻な人手不足と労働コスト上昇が収益性を圧迫する構造
▼ 構造的リスク
- 公共工事費の削減傾向と民間需要の低迷による受注環境の悪化
- 高度技術依存型ビジネスモデルにおける後継人材の確保難易度
- 建設業界全体の労働時間規制強化による生産性向上のボトルネック
↗ 改善条件
- DX推進による現場生産性の劇的向上が売上規模の縮小を食い止め、利益率の持続的改善に寄与すること
- PPP事業や不動産開発事業が単なる注力から、明確な売上貢献(CAGRプラス)へと転換すること
- 高度技術職の人材確保と定着率向上により、受注能力と施工品質が維持されること
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
人材不足や公共費削減を課題として挙げるが、具体的な内部改革(DXによる生産性劇的向上など)の数値的裏付けが乏しく、外部環境への依存度が高い。
言行一致チェック
事業構造の変革とDX推進による生産性向上
乖離売上高が4年間で-3.0%のCAGRを記録し、DXによる生産性向上が売上成長に直結していない
人的資本経営の強化と建設人材不足の解消
不明平均年収765万円(直近)だが、業界全体の人材不足と労働コスト上昇が課題として認識されている
PPP事業や不動産開発事業の強化
乖離直近の売上減少(-12.1%)に対し、新事業による収益貢献が明確に表れていない