三井住建道路株式会社（1776）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年間でCAGR-2.8%と縮小傾向にあり、営業利益率も0.7%まで低下。成長の質は極めて低い。
財務健全性
★★★★★
営業CFが純利益の-1884%（-31億円）と著しく悪化し、利益の質が崩壊している・営業利益率が0.7%と限界点にあり、原材料高騰への脆弱性が顕在化している
経営品質
★★★★★
経営陣は構造改革を掲げるが、数値上は利益率の急落と売上の縮小が止まっておらず、実行力に疑問が残る。
競争優位（モート）
規制/独自技術持続性：中
公共事業における豊富な受注実績と技術力が強みだが、参入障壁が比較的低く、価格競争に晒されやすい構造。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率55.2%と財務基盤は比較的堅牢
- 公共事業における長年の実績と技術力による受注基盤の存在
⚠ 主要な懸念
- 営業CFが純利益を大きく下回る（-31億円）などキャッシュフローの質が極端に悪化
- 売上高が4期連続で減少し、成長エンジンが機能していない
- 原材料高騰の影響を価格転嫁できず、営業利益率が0.7%まで圧迫されている
▼ 構造的リスク
- 公共投資政策の縮小や予算削減に依存する収益構造の脆弱性
- アスファルト等の原材料価格変動リスクを完全に回避できない価格転嫁力の限界
- 慢性的な人手不足が施工能力の制約となり、受注拡大を阻害する構造
↗ 改善条件
- 原材料価格高騰を吸収できる十分な価格転嫁力が実現し、利益率が3%台へ回復すること
- 民間土木事業への提案型営業が成功し、公共事業への依存度を下げ売上を逆転させること
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
課題として「建設資材価格高騰」「不透明な国際情勢」など外部要因を列挙するのみで、内部の価格転嫁戦略やコスト構造改革の具体策が示されていない。
言行一致チェック
収益力向上と経営基盤の強化
乖離直近の営業利益率が3.2%から0.7%へ急落し、純利益も12億円から2億円へ半減
安定的な収益基盤の維持
乖離売上高が338億円から302億円へ4期連続で減少傾向