株式会社建設技術研究所（9621）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は4年CAGRで10.6%と堅調に成長しているが、直近の営業利益は前年比6%減（100億→94億）と収益性の低下が見られ、成長の質は中程度。
財務健全性
★★★★★
営業CF/純利益比率が36%と低く、利益のキャッシュ化効率が低下している（直近5期平均は約60%水準）。・営業利益率が10.8%から9.6%へ低下しており、原価管理の課題が収益性を圧迫している。
経営品質
★★★★★
投資実行は積極的だが、収益性改善の成果が数値に反映されていない。原価管理の再発防止を明言している点は誠実だが、実行力の証明には至っていない。
競争優位（モート）
独自技術/規制持続性：中
長年の実績と専門技術により高い参入障壁を持つが、業界全体で競争が激化しており、独自性維持には継続的な技術革新が不可欠。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率70.3%と極めて高い財務健全性を維持し、資金調達リスクが低い。
- 4年間の売上CAGRが10.6%と、業界平均を上回る持続的な成長軌道にある。
- 平均年収が995万円と業界内で高い水準を維持し、専門人材の確保基盤が強い。
⚠ 主要な懸念
- 営業CF/純利益比率が36%と低く、利益のキャッシュ化効率が著しく低下している。
- 直近の営業利益率が前年比1.2ポイント低下し、収益性の悪化傾向が止まっていない。
- 営業CFが87億円から24億円へ急減しており、キャッシュフローの安定性に懸念が生じている。
▼ 構造的リスク
- 公共事業依存度が高く、国や自治体の予算削減や事業計画の延期が直接的な収益リスクとなる。
- 建設コンサルティング業界における参入障壁が相対的に低く、価格競争による利益率圧迫が構造的に発生しやすい。
- 海外事業比率の拡大に伴い、為替変動リスクが収益に与える影響度が増大している。
↗ 改善条件
- 原価管理プロセスの抜本的な見直しとコスト構造の固定費化防止が実現すれば、営業利益率の回復が見込まれる。
- 海外事業における為替ヘッジ戦略の強化と、現地リスク管理体制の確立がなされれば、海外収益の安定化が期待できる。
- DX推進による業務効率化が具体化し、人件費対生産性が向上すれば、営業CFの改善と利益率の拡大が実現する。
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「海外事業における経営環境の不確実性」や「市場環境の変化」を挙げているが、内部要因である「不適切な原価管理」への言及も含まれており、完全な外部責任転嫁ではない。
言行一致チェック
コア事業の深化と成長分野への投資（M&A含む）
一致投資CFは直近期に-48億円と前年比-9億円から大幅に拡大しており、投資意欲は示されている。
収益性改善と原価管理の再発防止
乖離営業利益率が10.8%から9.6%へ低下し、純利益も75億円から67億円へ減少している。