ＡＳＴＩ株式会社（6899）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は4年CAGR9.7%で成長しているが、直近の営業利益率は3.5%から2.3%へ低下しており、売上拡大が利益に転化していない質の低い成長である。
財務健全性
★★★★★
営業利益率の低下（3.5%→2.3%）・純利益の急減（27億円→6億円、前年比-78%）
経営品質
★★★★★
売上は拡大しているが、利益率は悪化しており、外部環境の悪化を理由に利益減を説明する姿勢が見られる。実行力と誠実さに疑問が残る。
競争優位（モート）
独自技術・複合持続性：中
EV関連やメディカル分野への展開、アジアでのシェアは強みだが、EV市場の激しい価格競争と原材料高騰により、技術優位性が利益率低下に直結する脆弱性がある。
✦ 主要な強み
- 営業CF/純利益比率が896%と極めて高く、利益のキャッシュ化能力が極めて高い。
- 自己資本比率が53.4%と財務基盤が堅く、自己資本は4年前から約37億円増加している。
- 売上高は4年間で約1.4倍（CAGR 9.7%）と着実に成長しており、アジア市場での事業基盤は確立されている。
⚠ 主要な懸念
- 直近の純利益が27億円から6億円へ急減しており、収益性の急激な悪化が懸念される。
- 営業利益率が3.5%から2.3%へ低下しており、売上成長が利益に結びついていない。
- 営業CFが前年比で大幅に改善（32億円→56億円）したが、利益自体が減少しているため、一時的な要因（棚卸し減価など）の可能性も否定できない。
▼ 構造的リスク
- BtoBモデルであり、主要顧客（自動車メーカー等）の業界変動や価格交渉力に対して価格転嫁が困難な構造。
- EV関連製品など成長分野への参入が、激しい価格競争（コモディティ化）による利益率圧迫を招くリスク。
- 円安による原材料費高騰に対して、コスト削減や生産効率化以外の明確な対策が見えない構造。
↗ 改善条件
- 主要顧客との価格交渉による原価転嫁が実現し、営業利益率が3%台前半へ回復すれば、利益水準は改善が見込まれる。
- EV関連やメディカル分野の新規製品が量産され、高付加価値化が達成されれば、売上成長が利益に転化し始める。
- 円安による資材高騰が落ち着くか、あるいは海外拠点（ベトナム・インド）での生産比率がさらに高まり、コスト構造が改善されれば、収益性は安定する。
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
課題として「変動する経済環境」「円安による資材価格高騰」「米国の関税政策」など外部要因を列挙しており、内部の原価管理や価格転嫁の失敗への言及が薄い。
言行一致チェック
収益性改善とアジア市場でのシェア拡大を重視
乖離売上は微増（+2.9%）だが、営業利益率は低下し、純利益は前年比78%減の6億円に急落している。
人材を重視（技術人材確保）
乖離平均年収552万円は提示されているが、利益率低下の要因として「技術人材不足」を課題として挙げており、対策が追いついていない。