応用技術株式会社（4356）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
4年CAGR13.0%、直近売上5.6%増と堅調。営業利益率12.0%と高収益性を維持しつつ成長しており、有機的な成長と収益性の両立が評価できる。
財務健全性
★★★★★
懸念なし
経営品質
★★★★★
財務基盤が極めて健全（自己資本比率77%）であり、成長投資余力がある。利益率の微減を内部課題として認識している点は誠実。
競争優位（モート）
独自技術・複合持続性：中
BIM/CIM領域の技術力とSaaS化によるストックビジネスへの転換が優位性。ただし、技術革新が急速な業界特性上、維持には継続的なR&D投資が不可欠。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率77.3%と極めて高い財務健全性
- 営業CF/純利益103%と高いキャッシュフローの質
- 4年CAGR13.0%の安定した売上成長と12.0%の営業利益率
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率が1期前の13.2%から12.0%へ低下傾向にある
- 専門人材の確保・育成が課題として挙がっており、成長のボトルネックになり得る
- BIM/CIM領域など特定技術への依存度が高く、技術革新への対応遅れがリスク
▼ 構造的リスク
- SaaS・サブスクリプションへの移行に伴う、従来の受託開発モデルからの収益構造転換の難易度
- 高度な専門技術を持つ人材の供給不足が、事業拡大の速度を制限する可能性
- プロジェクト管理の不備が即座に採算悪化や賠償リスクに直結する事業構造
↗ 改善条件
- プロジェクト管理の効率化が実現され、営業利益率が13%台に回復すれば成長投資余力がさらに拡大する
- SaaS等のストックビジネス比率が拡大し、受託開発の不安定さが相殺されれば、利益率の安定性が向上する
- 専門人材の採用・育成体制が確立され、プロジェクト遂行能力が向上すれば、受注拡大と利益率維持が可能になる
経営姿勢
責任転嫁傾向:低い（内部要因重視）
課題として「プロジェクト管理の不備」や「効率化」を自社の内部要因として明確に認識・言及しており、外部環境への責任転嫁は見られない。
言行一致チェック
ストックビジネス（SaaS）の拡大と脱炭素技術への投資強化
一致営業CF/純利益103%でキャッシュフロー品質は良好。自己資本比率77.3%と財務基盤が厚く、投資余力がある。
プロジェクト管理の強化と効率化
乖離営業利益率が13.2%から12.0%へ微減。コスト増やプロジェクト効率化の課題が利益率に反映されている可能性。