都築電気株式会社（8157）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年CAGRで-4.9%、直近は-21.3%と縮小。利益は改善傾向にあるが、成長投資の成果が売上拡大に反映されておらず、有機的な成長は停滞している。
財務健全性
★★★★★
直近の営業CFが50億円から34億円へ減少し、純利益（48億円）に対する回収率（72%）が低下・売上高が1,249億円から983億円へ急減し、収益基盤の縮小が財務安定性に影響
経営品質
★★★★★
長期ビジョンを掲げるが、投資CFの急減と売上2割超の縮小により実行力が疑問視される。利益率改善は規模縮小による一時的なものであり、誠実な課題認識と対策が見えない。
競争優位（モート）
複合（顧客信頼・専門性）持続性：中
長年の実績と顧客信頼、多様な技術領域の専門性が強みだが、ICT市場の競争激化によりスイッチングコストは限定的。独自技術の明確な定義は薄く、競争優位は中程度。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率55.7%と財務基盤が堅牢で、倒産リスクは低い
- 売上規模縮小下でも純利益48億円を確保し、収益性の底堅さは維持されている
- 平均年収943万円と業界平均水準を維持し、人材確保の基盤はある
⚠ 主要な懸念
- 売上高が4年連続で減少し、直近1年で2割超の急縮小（-21.3%）
- 営業CFが5期連続で減少傾向（7→56→43→50→34億円）にあり、キャッシュフローの質が低下
- 投資CFが1期前の+155億円から-8億円へ転落し、成長投資が事実上停止している
▼ 構造的リスク
- ICT市場の競争激化により、既存の保守・販売事業の収益性が圧迫される構造
- M&Aや新技術導入による成長戦略が、売上規模の縮小という結果に繋がっており、事業選択のミスマッチリスク
- 顧客依存度が高いBtoBモデルにおいて、顧客のIT投資縮小が直ちに売上減少に転嫁される脆弱性
↗ 改善条件
- M&Aや新技術導入による具体的な新規収益源の創出と、それが売上高に反映されるまでのタイムラグ解消
- 営業利益率の改善を「コストカット」から「高付加価値化」へ転換し、売上規模を再拡大させるための明確なロードマップ提示
- 投資CFを再びプラスまたは積極的なマイナスに転じ、成長投資へのコミットメントを数値で示すこと
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
リスク要因として「競争激化」「技術革新への対応遅延」を挙げており、外部環境への言及が中心。売上急減の内部要因（M&Aの失敗や事業選択の誤りなど）への具体的な自己分析は不足している。
言行一致チェック
成長領域への投資、M&A、人への投資を強化し、売上1,500億円を目指す
乖離直近の投資CFは-8億円（1期前は+155億円）で投資縮小。売上は-21.3%減。平均年収943万円は前年比推移不明だが、売上縮小と投資縮小は成長戦略と矛盾。
収益性改善（営業利益率向上）
一致（ただし質は低）営業利益率は5.2%から6.6%へ改善。ただし、これは売上規模の急減によるコストカット効果（分母縮小）が主因と推測される。