東京計器株式会社（7721）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
直近売上は前年比+22.2%と急伸し、4年CAGRも+8.2%と堅調。利益率も5.9%から8.4%へ改善され、成長の質は高い。
財務健全性
★★★★★
営業CFが純利益に対して-12%（-5億円）と悪化し、利益のキャッシュ化が困難な状態・投資CFが-40億円と拡大し、成長投資に依存する構造だが、営業CFの悪化が資金繰りを圧迫するリスク
経営品質
★★★★★
成長目標への投資意欲は数値で示されているが、利益のキャッシュ化（営業CF）の悪化に対し、外部要因への言及が多く、内部課題への対応が不透明。
競争優位（モート）
独自技術/ニッチトップ持続性：中
計測・制御技術の独自性とニッチトップ事業の多さが強みだが、技術革新スピードへの対応遅延リスクが持続性を脅かす。
✦ 主要な強み
- 直近5期で売上高が421億円から576億円へ+37%増と着実に拡大
- 自己資本比率53.6%と財務基盤が堅固で、外部依存度が低い
- 営業利益率が5.9%から8.4%へ改善され、収益性向上の軌道に乗っている
⚠ 主要な懸念
- 営業CFが純利益比-12%と悪化しており、利益の質（キャッシュコンバージョン）に懸念
- 投資CFが-40億円と急増しており、営業CFの悪化と相まって資金繰りリスクが高まっている
- 平均年収657万円と業界平均水準だが、人件費増加への対応が課題として挙がっている
▼ 構造的リスク
- ニッチトップ事業の多さが強みである反面、個別技術の陳腐化や競合の台頭による収益急落リスク
- BtoBモデルであり、景気変動や顧客の設備投資抑制による受注減に脆弱
- グローバル展開に伴う為替変動リスクが収益に直結する構造
↗ 改善条件
- 営業CFが純利益を十分に上回る水準（+100%以上）に回復し、投資資金を内部で賄える状態になれば、財務健全性が改善する
- 原材料価格高騰や為替変動に対する価格転嫁率の向上、またはコスト構造の抜本的見直しが実現すれば、利益率の維持が可能になる
- 技術革新への対応遅延リスクを解消し、新製品開発サイクルを短縮することで、競争優位を維持できる
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「為替」「原材料」「人件費」などの外部要因を列挙しているが、具体的な内部対策や構造改革への言及が薄い。
言行一致チェック
2030年までに売上1,000億円、営業利益100億円を目指す成長投資の強化
乖離直近の投資CFが-40億円と過去最大規模で拡大しているが、営業CFが-5億円と悪化しており、投資資金の自己創出能力が低下している
財務基盤の強さを強みとして主張
乖離自己資本比率53.6%と高いが、営業CFの悪化により内部留保の蓄積ペースが鈍化している