株式会社エヌ・シー・エヌ（7057）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は4年CAGR6.0%で緩やかに成長しているが、直近の営業利益率2.2%は低水準であり、成長の質は低収益体質にあり、利益成長の伴走は不十分。
財務健全性
★★★★★
営業利益率2.2%（業界平均水準と比較して低収益体質）・純利益が0円から2億円へ回復したが、利益幅は極めて狭い
経営品質
★★★★★
利益率改善の動きはあるものの、投資拡大の兆しが見えず、外部環境要因への言及が中心で、内部課題への具体的な解決策提示が不足している。
競争優位（モート）
独自技術/ネットワーク効果持続性：中
SE構法による技術的差別化と全国工務店ネットワークは強みだが、建築基準法改正や木材価格変動という外部要因に脆弱であり、競争優位の持続性は中程度。
✦ 主要な強み
- 営業CF/純利益比が354%と極めて高く、利益のキャッシュ化能力に優れる
- 自己資本比率40.2%と財務基盤が安定しており、財務リスクは低い
- 4年間の売上CAGRが6.0%と、市場環境下でも着実に成長を続けている
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率が2.2%と低く、原材料価格変動などの外部ショックに利益が直撃する脆弱性がある
- 直近の営業利益が2億円と絶対額が小さく、利益の安定性に懸念がある
- 投資CFが縮小傾向にあり、成長戦略の実行力が数値として裏付けられていない
▼ 構造的リスク
- 木材価格変動という原価構造上のリスクが、低利益率体質により収益性を直撃する構造
- 建築基準法改正という規制リスクに対し、技術的対応コストが収益性を圧迫する構造
- BtoBモデルであり、工務店ネットワークへの依存度が高く、ネットワーク維持コストが収益性を制約する構造
↗ 改善条件
- 木材価格の安定化または高付加価値化による原価転嫁が実現すれば、利益率の改善が見込まれる
- 建築基準法改正への対応コストをDXや標準化で抑制できれば、収益性が改善する
- 大規模木造建築分野でのワンストップサービスが確立され、単価向上が実現すれば収益基盤が強化される
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「建築基準法改正」「木材価格変動」を挙げるが、これらへの具体的な内部対策（例：コスト構造の抜本的見直し、DXによる効率化）への言及が薄く、外部要因への依存度が高い。
言行一致チェック
収益基盤の強化と企業価値向上を目指す
乖離直近の営業利益率は1.0%から2.2%へ改善したが、2.2%という水準は依然として低く、収益基盤の強化は限定的。
新分野への投資拡大により事業領域を広げる
乖離投資CFは直近期に-2億円（1期前-3億円）と縮小傾向にあり、投資拡大の兆候は明確ではない。