日本ケミコン株式会社(6997)
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は4年CAGR+2.6%と緩やかな成長だが、直近は-18.6%と急落。利益は赤字転落しており、成長の質は極めて不安定。
財務健全性
★★★★★
直近純利益0円(前年-213億円)で利益基盤が脆弱・自己資本比率34.8%と財務レバレッジが高い・営業CFが-5億円で利益の質が極めて低い
経営品質
★★★★★
外部環境の悪化を主要因として強調する傾向が強く、直近の業績急落に対する経営陣の内部要因への反省や具体的な対策が数値上確認できない。
競争優位(モート)
独自技術/複合持続性:中
車載・産業機器向け高付加価値コンデンサ等の技術力はあるが、業界全体で価格競争が激しく、単独の強力な参入障壁とは言い難い。
✦ 主要な強み
- 車載・産業機器市場における高付加価値製品の供給体制
- 自己資本567億円を有し、短期的な破綻リスクは限定的
- 4年間の売上CAGRが+2.6%と、長期的には市場縮小局面でも底堅さを維持
⚠ 主要な懸念
- 直近売上高1227億円で前年比-18.6%と急激な縮小
- 営業利益率3.0%と前年比3.3ポイント低下し、収益性が脆弱化
- 営業CFが-5億円で、利益のキャッシュ化能力が失われている
▼ 構造的リスク
- 地政学リスクや関税措置に依存する輸出依存型の収益構造
- 電子部品業界特有の価格競争力低下による利益率の圧迫
- 巨額の設備投資(投資CF-98億円)が即座に収益に結びつかないリスク
↗ 改善条件
- 地政学リスクの収束および関税措置の緩和による外部環境の改善
- 生産構造改革による固定費削減と営業利益率の6%台への回復
- 車載・産業機器市場での高付加価値製品の受注回復による売上成長
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い(外部責任転嫁)
課題として「米国の相互関税」「中東・ウクライナ情勢」等の外部要因を列挙するのみで、内部の生産性向上やコスト構造改革への具体的な言及が不足している。
言行一致チェック
レジリエンス経営の実践と企業価値向上
乖離直近売上-18.6%、営業利益率3.0%(前年6.3%)と収益性が急落し、純利益は0円に転落
生産構造改革の推進
乖離投資CFが-98億円と過去最大規模で拡大しているが、売上減少と利益悪化を招いている可能性