株式会社ティーケーピー（3479）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
直近売上は前年比62.0%増と急拡大し、4年CAGRも8.2%を維持。M&Aや新規事業の成果が明確に数値化されており、成長の質は高い。
財務健全性
★★★★★
投資CFが-213億円と巨額で、営業CF(51億円)を大きく上回る資金流出が発生・自己資本比率が37.4%と業界平均よりやや低く、レバレッジリスクが懸念される・純利益が前年比-48%減（73億円→38億円）と利益の振れ幅が大きい
経営品質
★★★★★
M&A実行力は高いが、利益率改善という経営課題に対して数値上の成果が出ていない。CF品質は良好(134%)だが、投資規模の拡大に対する収益化のスピードが課題。
競争優位（モート）
ネットワーク効果持続性：中
全国規模の施設ネットワークと多様なブランド展開により、BtoB顧客へのリーチ力と利便性を確保。ただし、参入障壁が比較的低く、競合の台頭リスクも存在する。
✦ 主要な強み
- 直近5期で売上高が431億円から592億円へ拡大し、成長軌道に乗っている
- 営業CF/純利益が134%と、利益のキャッシュコンバージョンが極めて良好
- 遊休不動産を活用した空間再生という社会的ニーズに合致したビジネスモデルを確立
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率が12.6%から10.0%へ低下しており、スケールメリットが利益率に直結していない
- 純利益が過去3期で赤字と黒字を繰り返しており、収益の安定性に欠ける
- 投資CFが営業CFの4倍以上の流出であり、資金調達依存度が高まっている
▼ 構造的リスク
- 遊休不動産の供給源が景気変動に依存しており、供給不安定が事業基盤を揺るがすリスク
- シェアオフィス市場は参入障壁が低く、価格競争や競合の台頭によるマージン圧迫が構造的に発生しやすい
- 施設運営における固定費（家賃・人件費）の重さが大きく、稼働率の低下が即座に赤字に転落する構造
↗ 改善条件
- 稼働率の向上と付加価値サービスの単価引き上げにより、営業利益率が12%台へ回復すること
- M&Aによるシナジー効果の発現と、システム最適化による人件費・運営費の効率化が実現すること
- 景気回復に伴うBtoB需要の増加と、新規施設の稼働率向上が継続すること
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
リスク要因として「景気悪化」を挙げているが、利益率低下の要因として内部の「効率的な出退店戦略」や「システム最適化」の遅れにも言及しており、完全な外部責任転嫁ではない。
言行一致チェック
M&Aを戦略的に実行し、企業価値向上を目指す
一致投資CFが-213億円と前年比4倍以上に拡大し、積極的なM&Aや設備投資が実行されている
付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上
乖離営業利益率が12.6%から10.0%へ低下しており、利益率改善の課題は未解決