ＯＣＨＩホールディングス株式会社（3166）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は微増（+3.3%）だが、純利益は過去5期で最低水準（10億円）に急落。成長の質は低く、収益性の悪化が顕著。
財務健全性
★★★★★
営業利益率が1.3%と極めて低く、原価高や価格転嫁の遅れが収益を圧迫・純利益が前年比52%減（21億円→10億円）と急減しており、収益の安定性に懸念
経営品質
★★★★★
外部環境への依存度が高く、利益率低下（1.9%→1.3%）に対する経営陣の具体的な対策が数値に反映されていない。誠実な自己評価と実行力の欠如が懸念される。
競争優位（モート）
複合持続性：中
住宅資材・リフォーム・環境アメニティの多角化によりリスク分散を図るが、建材・リフォーム市場は参入障壁が比較的低く、価格競争に晒されやすい構造。
✦ 主要な強み
- 営業CF/純利益が181%と高い水準で、利益のキャッシュ化能力は良好
- 自己資本比率33.6%を維持し、財務基盤は比較的安定している
- 建材、リフォーム、環境アメニティなど多角的な事業ポートフォリオを有する
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率が1.3%と業界平均を下回る水準で、収益構造の脆弱性が顕在化
- 純利益が過去5期で最低の10億円に急減し、利益の安定性が損なわれている
- 売上成長率3.3%に対し、利益成長率が-52%と乖離しており、コスト増を価格転嫁できていない
▼ 構造的リスク
- 住宅着工戸数の減少という需要サイドの構造的な縮小リスクに直面している
- 原材料価格高騰というコストサイドの圧力に対し、価格転嫁力が機能していない構造的問題
- 住宅関連事業への依存度が高く、景気変動や金利変動に対する脆弱性が高い
↗ 改善条件
- 原材料価格高騰や金利上昇という外部環境が改善し、住宅着工戸数が回復すること
- 非住宅分野や高収益事業へのM&A・転換が成功し、売上構成比と利益率が同時に改善すること
- コスト構造の抜本的な見直しと、価格転嫁力の強化により営業利益率が2%台へ回復すること
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
リスク要因として「住宅ローン金利」「原材料価格」「地政学リスク」を列挙するのみで、内部の価格転嫁力不足やコスト構造の改善策への言及が薄い。
言行一致チェック
収益性の高い成長事業分野へのM&Aを推進し、事業ポートフォリオを転換する
乖離投資CFは-12億円と前年（-15億円）より改善傾向にあるが、純利益は過去最低の10億円に急落。M&Aによる収益向上は現時点で確認できない。
持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革
乖離売上高は横ばい微増（1171億円）だが、営業利益率は1.9%から1.3%へ低下。変革が収益性向上に直結していない。