株式会社テレビ東京ホールディングス（9413）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は前年比+4.9%と回復したが、直近の営業利益率は5.0%と低下傾向。利益成長の質は売上成長に追いついておらず、新規事業への投資効果が即座に利益に反映されていない。
財務健全性
★★★★★
直近の営業利益率が前年比0.9ポイント低下し収益性圧迫・営業CFが前年比11億円減少しキャッシュフローの不安定化
経営品質
★★★★★
収益性低下に対し、投資CFの縮小や利益率の悪化という数値で裏付けられる課題に対し、明確な改善策の提示が不足している。
競争優位（モート）
複合（ブランド・規制・独自技術）持続性：中
地上波放送局としてのブランド力と経済報道の専門性は強固だが、ネット広告への移行圧力により、従来の広告モデルの優位性は相対的に低下している。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率68.9%と極めて高い財務健全性
- 営業CF/純利益が125%と高いキャッシュフロー品質
- 売上高1558億円で安定した収益基盤を維持
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率が5.0%と過去5期で最低水準（1期前は5.9%）
- 営業CFが111億円から76億円へ大幅に減少
- 純利益が60億円と前年比10億円減少
▼ 構造的リスク
- 広告主の予算がテレビからデジタルへシフトする構造的な収益モデルの転換圧力
- コンテンツ制作コスト増に対する広告単価の抑制圧力
- AVOD/SVOD市場における大手プラットフォームとの競争激化
↗ 改善条件
- 新規IP事業からの収益化が加速し、営業利益率が5.5%以上に回復すること
- デジタル広告収益が広告収入全体に占める割合が大幅に拡大すること
- コンテンツ制作コストの効率化により、売上成長率を上回る利益率改善が実現すること
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
リスク要因として「ネット広告市場の拡大」や「規制変更」を列挙しており、自社の広告モデル転換の遅れという内部要因への言及は限定的。
言行一致チェック
アニメ・経済報道・独自IP事業を強化し、グローバルIPメディアとして成長を目指す
乖離売上は増加したが、営業利益率は低下（5.9%→5.0%）しており、成長投資が即座に収益性を押し下げている状況
コンテンツの多様化・海外展開・AVOD/SVOD事業の強化
不明投資CFは-20億円と前年（-47億円）より縮小しており、積極的な投資拡大の兆候は限定的