株式会社日水コン(261A)
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は5期連続で増加(+7.5%)、営業利益率も8.5%から9.2%へ改善。利益成長が売上成長を上回る構造となっており、収益性の高いプロジェクト選定が機能している。
財務健全性
★★★★★
投資CFが直近期に-2億円と縮小し、前年比で大幅なマイナス転換(前年+6億円)・営業CFが1期前に-9億円とマイナスだった実績があり、キャッシュフローの安定性に若干の揺らぎがある
経営品質
★★★★★
売上・利益の両面で着実な成長を遂げており、経営陣の掲げる戦略が数値として裏付けられている。ただし、人材戦略の具体的な進捗数値が不足している点は改善の余地がある。
競争優位(モート)
複合(規制・ノウハウ・地域密着)持続性:中
水インフラの専門性と官民連携実績が参入障壁となるが、業界全体で競争が激化しており、独自技術による絶対的な優位性は限定的。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率62.4%と極めて健全な財務体質を維持
- 営業CF/純利益が101%と、利益の質(キャッシュ化率)が極めて高い
- 売上高7.5%増に対し営業利益率9.2%と、規模の経済と収益性の両立に成功
⚠ 主要な懸念
- 投資CFが前年比で大幅に減少(+6億→-2億)し、将来の成長投資ペースが不明瞭
- 技術者の高齢化と担い手不足という構造的課題に対し、平均年収の推移データで対策効果を証明できていない
- 営業CFが過去にマイナス(-9億円)の経験があり、受注状況や回収サイクルによる変動リスクが残存
▼ 構造的リスク
- 公共事業依存度が高く、自治体の財政状況や予算執行のタイミングに業績が左右される構造
- 業界全体で技術者の高齢化と若手不足が深刻化しており、受注能力の維持が長期的なボトルネックとなる可能性
- 官民連携(PPP/PFI)事業の増加に伴い、プロジェクトの長期化による資金繰りリスクの増大
↗ 改善条件
- 若手技術者の確保と育成が実現し、平均年収の向上や採用実績が数値で示されれば、人材不足リスクが緩和される
- 投資CFのマイナス幅が縮小し、設備投資やM&Aによる成長投資が再開されれば、中長期的な成長軌道が維持される
- 自治体職員の担い手不足に対し、同社のCMノウハウやデジタル化ソリューションが採用されれば、単価維持・拡大が可能となる
経営姿勢
責任転嫁傾向:低い(内部要因重視)
課題として「自治体の職員数減少」や「人口減少」を挙げつつも、それらへの具体的な社内対策(CMノウハウの活用など)を戦略として明言しており、外部環境への一方的な責任転嫁は見られない。
言行一致チェック
コア事業の強化とPPP事業の推進
一致売上高が208億円から235億円へ着実に拡大し、営業利益率も改善している
人材を重視(平均年収827万円)
不明平均年収の数値は提示されているが、過去5年間の推移データが欠落しており、賃金水準の向上トレンドは確認不可