東鉄工業株式会社（1835）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は前年比12.8%増と好調だが、過去4年間のCAGRは4.8%と緩やか。利益成長は売上を上回るが、景気変動への依存度が高く、有機的な成長基盤は確立途上。
財務健全性
★★★★★
営業CF/純利益比率が36%と低く、利益のキャッシュ化効率に課題がある・直近5期で営業CFが-90億円から42億円へ大きく振れるなど、キャッシュフローの不安定さが見られる
経営品質
★★★★★
売上・利益は拡大しているが、キャッシュフローの不安定さや利益率改善の質（人件費とのバランス）に課題があり、実行力は中程度と評価される。
競争優位（モート）
独自技術/規制持続性：中
鉄道インフラ保守に特化した高度な専門技術と実績が参入障壁となるが、建設業界全体で競争が激化しており、価格競争力のみでは優位性が維持されにくい。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率66.7%と財務基盤が極めて堅牢
- 直近5期で売上高が1247億円から1600億円へ着実に拡大
- 営業利益率が8.3%から9.7%へ改善し、収益性向上の兆し
⚠ 主要な懸念
- 営業CF/純利益比率が36%と低く、利益のキャッシュ化効率が低い
- 過去5期で営業CFが-90億円から42億円へ大きく変動し、資金繰りの不安定さ
- 平均年収898万円に対し、利益率改善が人件費増に反映されていない可能性
▼ 構造的リスク
- 鉄道インフラ保守に特化しているため、国や自治体の予算削減や投資計画変更への依存度が高い
- 建設業界全体で技能労働者不足が深刻化しており、受注増が即座に収益増に繋がらない供給制約リスク
- BtoB契約が中心であり、発注者との価格交渉力に左右されやすい価格転嫁の難易度
↗ 改善条件
- 技能労働者の確保・育成が実現し、生産性向上が人件費増に直結すれば、利益率のさらなる改善が見込まれる
- 原材料費高騰などの外部コスト増を顧客へ適切に転嫁する契約条件の更新が実現すれば、キャッシュフローの安定化が見込まれる
- 景気変動に左右されない長期保守契約の比率が高まれば、営業CFの安定化が見込まれる
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「景気変動」「サプライチェーンからの価格転嫁」を挙げているが、内部の価格転嫁実行力やコスト構造改革への具体的な数値目標が明示されていない。
言行一致チェック
生産性向上戦略の推進
乖離営業利益率が8.3%から9.7%へ改善しているが、平均年収は898万円で推移しており、生産性向上が人件費増に直結していない可能性
持続的な成長と企業価値向上
一致売上高は1247億円から1600億円へ拡大し、純利益も83億円から116億円へ増加