株式会社北弘電社（1734）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年間で横ばい（CAGR +0.1%）であり、直近は20.7%減。利益は赤字固定で、成長の質は極めて低い。
財務健全性
★★★★★
自己資本が-26億円（自己資本比率-35.6%）で実質的に債務超過状態・営業利益率が-15.5%と大幅な赤字幅・ROEが-1384.2%と資本効率が破綻している
経営品質
★★★★★
外部環境の悪化を主要因として認識しているが、赤字幅の拡大（-21億円）や債務超過の進行に対し、具体的な経営再建策の数値目標が見当たらない。
競争優位（モート）
地域密着・信頼関係持続性：低
北海道地域での長年の実績と信頼関係は強みだが、参入障壁が低く、価格競争や資材高騰に対して防御力が脆弱。
✦ 主要な強み
- 北海道地域における長年の施工実績と顧客との信頼関係の構築
- 電気設備工事における高い施工技術と品質維持の能力
⚠ 主要な懸念
- 自己資本が-26億円で債務超過状態にあり、財務基盤が脆弱
- 売上高が133億円と前年比20.7%減少し、事業規模が縮小傾向
- 営業利益率が-15.5%とコスト増を価格転嫁できず、収益性が悪化
▼ 構造的リスク
- 建設業界特有の資材価格変動リスクを内部コストで吸収せざるを得ない構造
- 慢性的な人手不足が施工能力の維持と受注拡大のボトルネックとなっている
- 地域限定の事業構造により、景気変動や特定プロジェクトの成否に業績が直結する集中リスク
↗ 改善条件
- 資材価格高騰が沈静化し、コスト増を適正な価格転嫁で吸収できる環境回復
- 建設労働者の確保・定着策が成功し、施工能力が回復して受注増に繋がる
- 既存の赤字構造を打破するため、採算性の低い案件の選別やコスト構造の抜本的見直し
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
課題として「エネルギー価格高騰」「建設コスト上昇」「ウクライナ情勢」など外部要因を列挙し、内部の収益構造改善策への言及が薄い。
言行一致チェック
環境・エネルギー関連事業を推進しつつ、従来ビジネスを着実に運営
乖離売上高は前年比-20.7%減、営業利益は-21億円の赤字。着実な運営とは程遠い状況。
人材育成に取り組む
不明慢性的な労働者不足を課題として認識しているが、平均年収589万円は業界水準との比較や改善の具体性が不明。