愛光電気株式会社（9909）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年間でCAGR-0.4%と横ばい、直近は-15.3%と急減。利益率も低下しており、有機的な成長は停滞している。
財務健全性
★★★★★
売上高が103億円から121億円へ減少し、直近期に-15.3%の大幅減収・営業利益率が2.6%から2.2%へ低下し、収益性の悪化が顕著・純利益が2億円から1億円へ半減し、利益幅の圧縮が進行中
経営品質
★★★★★
外部環境の悪化を主要因として認識しているが、数値上は売上・利益の両面で改善が見られず、実行力の不足が懸念される。
競争優位（モート）
ネットワーク効果/地域密着型持続性：低
首都圏の物流・情報網と地場施工業者とのマッチングは強みだが、参入障壁が低く、価格競争に晒されやすい構造。
✦ 主要な強み
- 営業CF/純利益が276%と極めて高く、利益のキャッシュ化能力（CF品質）は高い
- 自己資本比率が41.3%と財務基盤は比較的堅牢
- 首都圏中心の物流体制と情報網を有し、地域特化型の販売チャネルを維持
⚠ 主要な懸念
- 直近5期で売上高が104億円→121億円→111億円→109億円→103億円と減少傾向
- 営業利益率が2.6%から2.2%へ低下し、価格競争やコスト増への対応力が不透明
- 純利益が2億円から1億円へ半減しており、収益の安定性に欠ける
▼ 構造的リスク
- 建設投資の低迷と過当競争により、卸売業としての価格決定権が弱く、利益率を押し下げる構造
- 得意先（施工業者）の人口減少・高齢化・後継者不足により、販売チャネルそのものが縮小するリスク
- 地域（首都圏）に依存したビジネスモデルであり、地域経済の停滞が直ちに業績に響く構造
↗ 改善条件
- 建設投資の回復と景気の下支えにより、市場全体の需要が拡大すれば売上減少が止まる可能性
- 既存得意先の後継者問題に対し、新規顧客開拓やデジタル化によるチャネル多角化が成功すれば、売上減少が抑制される
- 物流・情報網の活用による付加価値向上で、価格競争から脱却し、営業利益率の改善が見込める
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
課題として「変異コロナウイルス」「景気回復への影響」「建設投資の減少」など外部要因を列挙し、内部の競争力強化策や具体的な対策への言及が薄い。
言行一致チェック
IT化による業務効率化とコスト削減を推進し、コロナ禍に負けない経営体質を強化
乖離直近期の売上高は-15.3%、営業利益率は2.2%と低下。コスト削減や効率化が売上減少や利益率低下を阻止できていない。
新市場開拓と販売チャネル拡大を目指す
乖離売上CAGR(4年)が-0.4%とほぼ横ばい、直近5年間で売上は減少傾向。新市場開拓の成果は数値に表れていない。