株式会社日本製鋼所（5631）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
4年CAGRは5.8%と中長期的には成長基調だが、直近売上は-1.6%と減速。利益率は改善傾向にあるが、成長の質は環境依存度が高い。
財務健全性
★★★★★
直近営業CFが-46億円で純利益180億円に対し-25%とキャッシュフロー品質が劣悪・自己資本比率49.0%と健全だが、設備投資（投資CF-123億円）がキャッシュフローを圧迫
経営品質
★★★★★
利益率は改善したが、キャッシュフローの悪化と売上減が顕著。改革の成果が財務数値に完全反映されるには猶予が必要。
競争優位（モート）
独自技術/複合持続性：中
100年以上の歴史と素材・機械の両軸技術により高参入障壁を形成。防衛・電力需要など特定セグメントで強固な地位を維持。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率49.0%と財務基盤が堅牢
- 営業利益率9.2%と前年比2.1ポイント改善で収益性向上
- 防衛・電力関連など特定セグメントでの安定的な需要基盤
⚠ 主要な懸念
- 直近営業CFが-46億円で利益の回収力が著しく低下
- 直近売上高が2,486億円で前年比1.6%減の縮小局面
- 設備投資（-123億円）が過大で自由キャッシュフローを圧迫
▼ 構造的リスク
- 重厚長大産業特有の設備投資サイクルと景気変動への感応度
- BtoB顧客の設備投資意欲減退による受注の不安定化
- 技術革新が激しい産業機械分野での競合優位維持の難易度
↗ 改善条件
- 営業CFが純利益を上回る水準（+100%以上）に回復し、内部資金調達力が改善すること
- 売上高がマイナス成長から脱却し、前年比プラス成長を継続すること
- 組織風土改革が定着し、生産性向上により固定費構造が改善すること
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
リスク要因として「米国通商政策」や「外部環境」を挙げる一方で、組織風土改革の遅延による内部課題への言及も含まれており、完全な他責ではない。
言行一致チェック
持続的企業価値向上と収益性改善（JGP2028）
乖離営業利益率は7.1%から9.2%へ改善したが、売上は減少し、営業CFは利益の25%しか確保できていない
組織風土改革と優秀な人材の確保
不明平均年収694万円は公表されているが、CF悪化と売上減により人材定着への資金余力が懸念される