株式会社ＢＴＭ（5247）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上51億円に対し営業利益1.8%（約9,000万円）と収益性が極めて低く、成長の質は脆弱。ROE34.3%は自己資本の急増（2億→7億円）による分母効果であり、本業の収益力向上によるものではない。
財務健全性
★★★★★
営業利益率1.8%と収益性の低さ・営業CF/純利益比30%とキャッシュフローの質の低さ・自己資本比率41.7%は改善傾向だが、利益蓄積によるものではない可能性
経営品質
★★★★★
自己資本を急増させるなど財務基盤の整備には動いているが、収益性の改善（利益率1.8%）が伴っておらず、成長投資と収益化のバランス感覚に課題がある。
競争優位（モート）
複合（地域特化型ネットワーク＋人材マッチング）持続性：中
地方創生というニッチ市場と、地方人材の活用という差別化要素を持つが、参入障壁は比較的低く、技術力や規模の経済による強固な参入防止機能は現時点では限定的。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率41.7%と自己資本7億円の安定した財務基盤
- 地方創生・DXという明確な市場ニッチと総務省等の公的表彰による信頼性
- ROE34.3%という高い資本効率（ただし自己資本増による影響大）
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率1.8%という極めて低い収益性
- 営業CF/純利益比30%とキャッシュフローの質の低さ
- 平均年収470万円の人件費負担に対し、利益率が低く収益構造が脆弱
▼ 構造的リスク
- エンジニア不足という業界共通のボトルネックが、自社の成長を直接阻害する構造
- 地方人材活用モデルにおける、スキル向上と高単価案件獲得のギャップリスク
- 低収益体質（利益率1.8%）が、人材確保競争や技術投資の資金源を圧迫する悪循環リスク
↗ 改善条件
- 営業利益率を5%以上に引き上げるための単価向上または生産性改善が実現すること
- エンジニアのスキルアップと高付加価値案件の獲得により、人件費対効果（ROI）が改善すること
- 自己資本の急増要因が利益蓄積に転じ、内部留保による成長資金創出が可能になること
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「エンジニア不足」「外部環境」を挙げる一方で、低収益率の構造的原因（単価設定や生産性向上策）への具体的な言及が不足している。
言行一致チェック
エンジニアの増強とキャリア形成支援を推進
乖離平均年収470万円はIT業界全体で見ると中堅水準だが、利益率1.8%という低収益体質の中で人件費増をどう消化するかが不明確。
財務体質の強化
乖離自己資本が2億円から7億円へ急増しているが、これは当期純利益（1億円）の蓄積だけでは説明がつかず、資本増強等の外部要因が主因と推測される。