日本化学産業株式会社（4094）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年CAGR6.7%で着実に拡大し、直近は+13.4%と加速。純利益も回復傾向にあり、海外展開と新事業が成長を牽引している。
財務健全性
★★★★★
懸念なし
経営品質
★★★★★
投資CFの大幅拡大と利益率改善により、成長戦略の実行力が高い。ただし、人財育成に関する数値開示が不足しており、評価は限定的。
競争優位（モート）
独自技術・複合持続性：中
表面処理・触媒等の長年の開発ノウハウと、タイ拠点を含む海外生産体制が優位性となる。ただし、二次電池材料など成長領域では競合が激しく、独自技術の維持が課題。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率85.6%と極めて高い財務健全性。
- 営業CF/純利益が140%と、利益の質（キャッシュコンバージョン）が極めて高い。
- 売上高254億円に対し営業利益率11.2%を維持し、収益性の底堅さが示されている。
⚠ 主要な懸念
- 投資CFが-114億円と急増しており、キャッシュフローの圧迫リスクがある。
- 平均年収などの人財関連指標の過去推移が不明で、成長戦略の持続性を数値で追跡しにくい。
- 純利益が過去最高（32億円）から直近（24億円）へ減少しており、利益の安定性に課題が残る。
▼ 構造的リスク
- 非鉄金属資源価格の変動に収益性が敏感に反応する構造。
- EV市場の競争激化に伴い、受託加工事業における価格競争力や技術陳腐化のリスク。
- 脱炭素規制の強化により、生産コストや設備投資負担が構造的に増大する可能性。
↗ 改善条件
- 原材料価格が安定し、コスト増を製品価格転嫁または生産効率化で吸収できれば、利益率が回復する。
- 二次電池材料など成長領域での受託加工比率が拡大し、高付加価値化が実現すれば、売上規模と利益率の両面で改善が見込まれる。
- 人財育成への具体的な投資額や平均年収の推移が開示され、組織能力の向上が数値で証明されれば、成長の持続性が担保される。
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
リスク要因として原材料価格高騰や脱炭素規制への言及が多いが、同時に「独自技術を磨く」「生産体制の進化」といった内部対策への言及も併記されており、完全な他責ではない。
言行一致チェック
生産体制の進化・海外市場展開を推進
一致投資CFが直近-114億円と前年比で急拡大（1期前-13億円）。売上成長率+13.4%と連動し、成長投資が実行されている。
高付加価値事業・製品の創出
一致営業利益率が9.7%から11.2%へ改善。売上高増加に対し利益増幅率が高く、収益性向上が数値で裏付けられる。
変革を担う人財の育成
不明平均年収628万円（直近）のみ記載。過去推移や業界平均との比較データが不足しており、数値での評価は困難。