飯田グループホールディングス株式会社（3291）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上CAGR 4年で+0.1%とほぼ横ばい。営業利益率は改善傾向にあるが、純利益は過去最高水準から低下しており、成長の質は低い。
財務健全性
★★★★★
営業CFが直近で923億円と過去最高水準に回復したが、1期前・2期前はマイナス（-164億、-570億）と不安定。・純利益が4期前の1034億円から直近507億円へ半減しており、収益の安定性に課題。
経営品質
★★★★★
利益率改善の努力は認められるが、純利益の急減と外部要因への依存度が高く、実行力と誠実さに課題が残る。
競争優位（モート）
コスト優位・地域特化型持続性：中
エリア毎の需給バランスを考慮した展開とコスト競争力を持つが、参入障壁が低く競争激化により優位性は維持が困難。
✦ 主要な強み
- 営業CF/純利益が182%と高いCF品質を維持し、キャッシュフロー生成能力は堅牢。
- 自己資本比率52.9%と財務基盤が安定しており、財務リスクは低い。
- 営業利益率が4.1%から5.5%へ改善し、コスト管理や収益構造の改善効果が一部現れている。
⚠ 主要な懸念
- 純利益が4期前の1034億円から直近507億円へ半減しており、収益の安定性が著しく低下。
- 売上高CAGR（4年）が+0.1%とほぼ横ばいで、成長の持続性に欠ける。
- 営業CFが過去2期でマイナスを記録しており、キャッシュフローの安定性に懸念が残る。
▼ 構造的リスク
- 戸建分譲業界の参入障壁が低く、価格競争や差別化の難易度が高い。
- 人口減少と住宅市場の縮小という構造的な需要減圧に直面している。
- 建築コスト高騰という業界共通の課題に対し、価格転嫁が困難な構造。
↗ 改善条件
- 金利上昇局面における住宅ローン金利の安定化と、実質的な住宅需要の回復。
- 施工の省力化投資が労働生産性の向上に直結し、コスト競争力が明確に強化されること。
- メンテナンス・リフォーム事業の標準化が収益の柱として定着し、景気変動に強い収益構造へ転換すること。
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
リスク要因として「金利上昇」「インフレ」「景気変動」「ウクライナ情勢」など外部環境を列挙し、内部の競争力強化策への言及が相対的に薄い。
言行一致チェック
中核事業の利益成長を重視し、収益構造の安定化を図る
乖離営業利益率は4.1%から5.5%へ改善したが、純利益は前年比36%減の507億円と収益構造の安定化は不十分。
施工の省力化に投資
不明投資CFは-386億円と前年比拡大しているが、売上成長率+1.4%のみで投資対効果は不明確。