日本調理機株式会社(2961)
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
4年CAGRは+1.5%と低成長だが、直近売上は-1.8%と縮小傾向。利益率も低下しており、有機的な成長の質は低い。
財務健全性
★★★★★
営業CFが純利益の-143%(-9億円)と著しく悪化し、利益の質が低い・売上高が184億円から181億円へ減少し、収益基盤が縮小している・営業利益率が5.7%から4.7%へ低下し、収益性が悪化している
経営品質
★★★★★
経営陣は外部環境の悪化を主要因として認識しているが、売上・利益の同時縮小という実態に対し、具体的な内部改善策の数値的裏付けが不足している。
競争優位(モート)
複合(直販ネットワーク・実績・規制対応)持続性:中
学校給食分野の直販体制と長年の実績が強みだが、競合他社の価格競争や製品開発によりシェアが変動するリスクがあり、独自技術による絶対的な参入障壁は限定的。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率56.3%と財務基盤は比較的健全
- ROE8.5%を維持しており、資本効率自体は悪化していない
- 学校給食分野における直販体制と長年の実績という事業基盤がある
⚠ 主要な懸念
- 営業CFが純利益を大きく下回る(-143%)状態が続き、キャッシュフローの質が極めて低い
- 売上高が5期連続で横ばい〜減少傾向にあり、成長エンジンが機能していない
- 原材料高騰等の外部要因に対し、利益率低下(5.7%→4.7%)を回避できていない
▼ 構造的リスク
- BtoB・公共事業中心のビジネスモデルであり、予算縮小や入札競争激化による受注変動リスクが高い
- 原材料価格高騰に対して価格転嫁が困難な構造となっており、利益率が外部環境に敏感である
- 労働人口減少という構造的課題に対し、省力化製品の販売拡大が売上成長に直結していない
↗ 改善条件
- 原材料価格高騰に対する適切な価格転嫁が実現し、営業利益率が5%台前半に回復すること
- 学校給食以外の民間案件(病院・事業所等)での受注拡大により、売上高が前年比プラスに転じること
- 営業CFが純利益を上回る水準(CF品質100%以上)に改善し、内部留保の蓄積が可能になること
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い(外部責任転嫁)
課題として「労働人口減少」「テレワーク」「物価上昇」「為替」など外部要因を列挙しており、内部の価格競争力低下や営業効率化の遅れへの言及が薄い。
言行一致チェック
学校給食分野を最重要とし、直販体制を強化して物件獲得率を高める
乖離売上高は前年比-1.8%の減少、営業利益率も低下しており、獲得率向上や販売力強化の成果は数値に表れていない
多様化する顧客ニーズに対応した新製品開発を推進
乖離売上成長率が鈍化しており、新製品による需要創出や価格転嫁が機能していない可能性が高い