株式会社オープンアップグループ（2154）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
4年CAGR18.6%、直近売上8.5%増と堅調な成長。営業利益率8.6%で収益性も改善しており、M&Aと有機成長の両輪で質の高い拡大を遂げている。
財務健全性
★★★★★
自己資本が4期前（962億円）から直近（788億円）へ18%減少しており、利益剰余金の配当やM&A支出による資本減少の傾向が見られる。
経営品質
★★★★★
売上・利益の両面で成長を遂げつつ、CF品質（113%）も良好。経営陣の掲げる戦略と財務実績の整合性が高く、実行力に優れる。
競争優位（モート）
複合（採用ネットワーク・育成プログラム・顧客基盤）持続性：中
未経験者育成と定着率向上によるLTV最大化は強みだが、技術者派遣市場は参入障壁が比較的低く、競合他社との差別化は継続的な投資に依存する。
✦ 主要な強み
- 直近5期で純利益が26億円から126億円へ5倍超の拡大を達成し、収益基盤が着実に強化されている。
- 営業CF/純利益が113%と高い水準を維持しており、利益のキャッシュ化能力（収益の質）が極めて高い。
- ROE17.2%と自己資本比率64.2%を両立し、財務レバレッジを適切に活用した効率的な資本運用を実現している。
⚠ 主要な懸念
- 自己資本が過去最高水準（962億円）から直近（788億円）へ減少しており、内部留保の流出や配当・M&A支出の圧力が懸念される。
- 営業利益率が8.6%と高水準ながら、業界平均と比較して大幅な優位性があるか確認が必要（競合との比較データ不足）。
- 平均年収751万円は提示されているが、過去5年間の推移データが欠落しており、人件費増による収益性への圧力リスクが不明確。
▼ 構造的リスク
- 技術者派遣・請負モデルは、熟練技術者の確保競争が激化した場合、人件費上昇を価格転嫁できず利益率が急減する構造リスクがある。
- 顧客企業のIT投資減速やプロジェクト縮小により、受注量が即座に減少する需要依存型のビジネスモデルである。
- M&Aによる成長戦略は、買収先企業の統合失敗やシナジー発現の遅れが、直近の自己資本減少を加速させる要因となり得る。
↗ 改善条件
- 採用競争が激化する中、独自の育成プログラムによる技術者供給量が増加し、人件費上昇率を上回る価格転嫁が実現すれば収益性が安定する。
- M&Aによる買収先企業の統合が円滑に進み、既存事業とのシナジー発現によりROEが17%を維持・向上できれば成長の持続性が担保される。
- 内部留保の蓄積を優先し、自己資本比率を65%以上へ回復させることで、財務レバレッジのリスクを低減し、資金調達力を強化できる。
経営姿勢
責任転嫁傾向:低い（内部要因重視）
人材不足や理系離れを課題として認識しつつも、具体的な対策（育成プログラム、採用強化）を数値目標とセットで提示しており、外部要因への言い訳に終始していない。
言行一致チェック
収益性向上とLTV重視の事業経営
一致営業利益率が8.3%から8.6%へ改善。純利益率6.7%、ROE17.2%と高い資本効率を維持。
技術者の定着率向上と育成
一致平均年収751万円（直近）を提示し、採用競争力強化を裏付ける数値を提示。
M&Aによる成長戦略
一致投資CFが直近-56億円と拡大傾向にあり、外部成長への投資意欲を示している。