Ｅ・Ｊホールディングス株式会社（2153）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年CAGR5.6%で着実に拡大し、直近は14.8%増と加速。利益率低下はあるが、純利益は増益傾向にあり、有機的な成長が継続している。
財務健全性
★★★★★
懸念なし
経営品質
★★★★★
投資意欲は高いが、売上拡大に対する利益率の改善遅れ（1.2ポイント低下）が見られ、成長の質を高めるための経営努力が数値に反映されるまでの猶予期間と判断される。
競争優位（モート）
独自技術・複合持続性：中
建設コンサルの技術力と行政支援実績が基盤だが、業界全体で競争激化しており、単独の強力な参入障壁とは言い難い。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率65.5%と極めて健全な財務体質を維持
- 営業CF/純利益が129%と高いキャッシュフロー品質を有し、内部資金調達力が強い
- 直近5期で純利益が28億円から32億円へ一貫して増加傾向にある
⚠ 主要な懸念
- 売上高が14.8%増えたにもかかわらず営業利益率が11.7%から10.5%へ低下している（価格競争やコスト増の影響）
- 投資CFが-79億円と急拡大しており、キャッシュフローの圧迫リスクがある
- 平均年収875万円という数値のみで、他社との比較や成長トレンドの推移が不明確
▼ 構造的リスク
- 建設コンサル業界全体での競争激化による受注単価の低下圧力
- インフラ老朽化対応需要の増加に伴う、人件費や技術コストの上昇リスク
- デジタル化（AI等）への対応遅れが、既存の技術優位性を損なう可能性
↗ 改善条件
- 受注単価低下を技術付加価値で上回る価格設定が可能となれば、営業利益率の回復が見込まれる
- 海外事業や新領域（デジタルインフラ等）からの収益貢献度が高まれば、成長の持続性が担保される
- AI活用による業務効率化が実現されれば、人件費増大を抑制し利益率を改善できる
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「人口減少」「規制強化」「AI進化」など外部要因を列挙しており、競争激化による価格圧力への内部対策（コスト構造改革等）の言及が相対的に薄い。
言行一致チェック
基幹事業の拡充と収益性向上（バリューチェーン強化）
乖離売上は14.8%増だが、営業利益率は11.7%から10.5%へ低下しており、収益性の改善は追いついていない。
長期ビジョン「E・J-Vision2030」の達成と海外本格化
一致投資CFが直近で-79億円と急拡大（前年比-9億円から）しており、成長投資へのコミットメントは数値で示されている。