大東建託株式会社（1878）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上CAGR5.5%、直近6.4%増と堅調。営業利益率6.5%（前年比+0.4pt）の改善により、規模拡大と収益性の両立が図られている。
財務健全性
★★★★★
自己資本比率38.2%（業界平均よりやや低め）・投資CFが直近期に-465億円と前年比で急拡大（成長投資の加速）
経営品質
★★★★★
中期計画の数値目標（ROE20%超等）を達成しており、投資CFの拡大など実行力が高い。ただし、外部環境リスクへの言及も多いため、内部改善へのコミットメントを継続監視する必要がある。
競争優位（モート）
複合（ブランド・ネットワーク効果・地域密着）持続性：中
全国展開による入居斡旋力とブランド力が強みだが、新築戸数減少や競合激化により優位性の維持には継続的な投資と差別化が不可欠。
✦ 主要な強み
- 直近期ROE23.1%と高い資本効率を維持
- 営業CF/純利益が91%と高いキャッシュフロー品質
- 売上高が4年間でCAGR5.5%と安定的に成長
⚠ 主要な懸念
- 自己資本比率38.2%とレバレッジがやや高い
- 投資CFが-465億円と急拡大し、資金調達依存度が高まっている
- 営業利益率6.5%は改善傾向だが、原材料高騰等のコスト圧力に敏感
▼ 構造的リスク
- 国内新設住宅着工戸数の構造的減少による市場縮小リスク
- 資材価格高騰が利益率に直結するコスト構造
- 競合他社との価格競争激化による収益性の低下リスク
↗ 改善条件
- 新築着工戸数の底入れと回復が実現すれば、賃貸需要の安定が見込まれる
- ZEH賃貸住宅等の高付加価値商品比率向上により、原材料高騰の影響を相殺できる
- 金利環境の安定化により、建設コストと資金調達コストの両面で収益性が改善する
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として為替・原材料・地政学リスクを列挙しているが、同時に具体的な成長戦略（ZEH等）と数値目標を提示しており、完全な他責ではない。
言行一致チェック
成長投資を推進（ZEH強化、子会社化・M&A）
一致投資CFが-131億円から-465億円へ急拡大し、成長投資を実行している
人的資本経営の推進・顧客第一主義
一致平均年収918万円（直近期）を公表し、人材への投資を数値で示している
収益性改善（ROE20%以上、営業利益1,400億円）
一致直近ROE23.1%達成、営業利益率6.5%と目標を順調に上回っている