株式会社クオンツ総研ホールディングス （旧会社名 株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス）（9552）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上は前年比+0.3%とほぼ横ばいであり、AI推進による拡大戦略が直近の財務数値に反映されていない。利益は減少傾向。
財務健全性
★★★★★
営業利益率が49.9%から28.8%へ大幅低下（-21.1pp）・純利益が58億円から29億円へ半減・営業CF/純利益が34%とキャッシュフローの質が低下
経営品質
★★★★★
AI投資や人材育成を掲げるが、利益率の急落と利益半減という結果が出ており、実行力と戦略の整合性に課題がある。
競争優位（モート）
独自技術/ネットワーク効果持続性：中
AIマッチングアルゴリズムと基幹システムによる効率化は強みだが、M&A仲介業界は人的ネットワークが重要視され、技術優位性の持続性は競合の追従次第。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率73.0%と極めて高い財務健全性を維持
- ROE 32.1%と高い資本効率を達成している
- 完全成功報酬制とAIアルゴリズムによる成約期間7.2ヶ月の短縮
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率が49.9%から28.8%へ急落し収益性が悪化
- 純利益が前年比50%減の29億円に縮小
- 営業CF/純利益が34%とキャッシュフローの質が低下
▼ 構造的リスク
- 成約報酬制に依存するため、M&A市場の景気変動に業績が直結する構造
- AIマッチング技術の陳腐化や競合他社の台頭による手数料圧力
- 高度なM&Aアドバイザーの獲得競争激化による人件費増大リスク
↗ 改善条件
- AIマッチング精度の向上とシステム投資の成果が売上拡大に転換されれば利益率回復が見込まれる
- 案件成約数の増加により固定費配分が改善されれば営業利益率が改善される
- 優秀なアドバイザーの定着率向上により、人件費対売上効率が改善されれば純利益率が回復する
経営姿勢
責任転嫁傾向:低い（内部要因重視）
リスク要因として「案件進捗管理の精度向上」や「システム開発への積極的な投資」など、内部課題への言及が具体的かつ誠実に行われている。
言行一致チェック
AI・DXを推進し、M&A仲介事業の売上拡大を目指す
乖離売上高は165億円から166億円へ+0.3%の微増に留まり、拡大戦略が数値化されていない
収益性改善と投資家とのコミュニケーション強化
乖離営業利益率が50%台から29%台へ急落し、純利益も半減している