株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
4年CAGRは6.1%と安定的な成長を遂げたが、直近売上は前年比-0.1%と頭打ち。利益は増益傾向にあるが、売上成長の質は低下している。
財務健全性
★★★★★
懸念なし
経営品質
★★★★★
売上成長は鈍化したが、利益率の改善と高いROE（24.9%）により収益性は向上。投資CFの拡大から成長への本気度が窺える。
競争優位（モート）
ネットワーク効果持続性：中
全国的な情報ネットワークと中堅中小企業への特化により一定の優位性を持つが、参入障壁が低く競合が多数存在するため、優位性の維持には継続的な人材育成が不可欠。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率77.0%と極めて健全な財務体質
- 営業利益率37.9%と純利益率24.9%の高収益性
- 営業CF/純利益が120%と高いキャッシュフロー品質
⚠ 主要な懸念
- 直近売上高が前年比-0.1%と成長の停滞
- 営業利益率の改善が売上規模の縮小（または横ばい）によるコスト抑制効果に依存している可能性
- M&A仲介業特有の案件成約率の不安定さ
▼ 構造的リスク
- M&A仲介市場における競争激化による手数料単価の低下リスク
- 成約件数が収益に直結するため、経済循環や企業業績悪化による受注減の感応度が高い
- 高度な専門性を有するコンサルタントの確保・定着が事業継続のボトルネックとなるリスク
↗ 改善条件
- 営業コンサルタントの早期戦力化と優秀な人材の定着が実現すれば、案件成約率と売上規模の拡大が見込まれる
- DX・AI活用による案件マッチング精度の向上が成約率を押し上げ、売上成長の再加速につながる
- 譲受候補企業の審査体制強化により、成約までのリードタイム短縮と案件処理能力の向上が実現すれば収益性がさらに高まる
経営姿勢
責任転嫁傾向:低い（内部要因重視）
課題として「成約率向上」「人材確保」を明確に自己言及しており、外部環境への責任転嫁は見られない。
言行一致チェック
成長スピードを調整しつつ、持続的な再成長を目指す
一致直近売上高は441億円で前年比横ばい（-0.1%）だが、営業利益は167億円と過去最高を更新し、利益率は37.9%に改善。
DX・AIの活用推進
一致投資CFが直近で120億円のプラス（前年比138億円のプラス増）となり、M&A案件の買収やシステム投資が活発化している兆候。