川崎近海汽船株式会社（9179）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4期平均で横ばい（CAGR -0.3%）かつ直近で16.4%減。利益は赤字転落しており、有機的な成長力は極めて低い状態。
財務健全性
★★★★★
直近期純利益が-1億円の赤字（前年比14億減）・営業CF/純利益が-2197%とキャッシュフローの質が著しく悪化・営業利益率が1.1%と収益性の低下が顕著
経営品質
★★★★★
経営陣は外部環境の悪化を主要因として認識しているが、売上・利益の大幅な悪化に対する内部要因の分析や具体的な打開策が数値上示されていない。
競争優位（モート）
複合持続性：中
長年の顧客信頼と特定セグメント（オフショア等）での実績は強みだが、海運市況や燃料価格に依存する構造上、競争優位は外部環境に左右されやすい。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率56.1%と財務基盤は比較的堅牢
- 近海・内航・OSVの多角化により、特定セグメントのリスクを分散する構造
- 営業CFが25億円と黒字を維持し、運転資金の循環機能は残存
⚠ 主要な懸念
- 直近期の純利益が赤字（-1億円）に転落し、収益性が崩壊
- 売上高が4期連続で横ばいまたは減少傾向（CAGR -0.3%）
- 営業利益率が1.1%と極めて低く、コスト増（燃料等）への脆弱性が高い
▼ 構造的リスク
- 海運業界特有の景気循環（シクリカル）に収益が直結し、市況悪化で即座に赤字化する構造
- 燃料費が主要コストであるため、原油価格高騰時に利益率が直撃される脆弱性
- 船員不足という構造的な人手不足が、運航能力の維持とコスト増の両面で事業を制約する
↗ 改善条件
- 海運市況の回復と運賃水準の上昇が実現し、売上高が前年水準（440億円以上）に回復すること
- 燃料価格の安定化またはコスト転嫁が成功し、営業利益率が3%以上へ改善すること
- オフショア支援船事業の収益化が加速し、投資CFの効果が利益に反映されること
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
課題として「新型コロナ」「市況変動」「燃料高」「船員不足」など外部要因のみを列挙し、内部の収益構造改善策や具体的な対策への言及が欠如している。
言行一致チェック
安定収益を重視し、各部門の充実を図る
乖離売上高が443億円から371億円へ16.4%減少し、営業利益も19億円から4億円へ急減。安定収益の維持に失敗している。
オフショア支援船事業を強化
不明OSV部門の強化を謳うが、直近の投資CFは-30億円と前年（0億円）から拡大しているものの、利益は赤字に転落しており投資対効果が不明。