太平洋興発株式会社（8835）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
4年CAGRは10.9%と成長軌道にあるが、直近の営業利益率は2.0%と低下傾向。売上増に対する利益の伴走性が弱く、成長の質は中程度。
財務健全性
★★★★★
自己資本比率33.7%と財務レバレッジが高め・営業利益率2.0%と収益性が低水準・直近の営業CFが5億円から9億円へ改善したが、投資CFは-10億円と拡大
経営品質
★★★★★
投資は積極的だが、売上増に対する利益率の低下（2.0%）が顕著。外部要因への言及が多く、内部の収益体質強化へのコミットメントは不透明。
競争優位（モート）
複合（地域基盤・多角化）持続性：中
北海道地域での強固な基盤と多角的ポートフォリオが安定性を支えるが、不動産市況やエネルギー価格変動に脆弱で、競争優位は限定的。
✦ 主要な強み
- 4年間の売上CAGRが10.9%と着実な成長軌道にある
- 営業CF/純利益が237%とキャッシュフローの質は極めて高い
- 多角的な事業ポートフォリオにより、単一セグメントのリスクを分散
⚠ 主要な懸念
- 直近の営業利益率が2.0%と低水準で、収益性の悪化傾向
- 自己資本比率33.7%と財務レバレッジが高く、資金繰りリスク
- 関係会社（太平洋炭礦）への債務保証リスクが明示されている
▼ 構造的リスク
- 不動産賃貸事業における地価下落と競合激化による収益圧迫
- エネルギー関連事業における輸入炭価格変動への完全なヘッジ体制の欠如
- 多角化による経営リソースの分散と、各事業におけるコアコンピタンスの希薄化
↗ 改善条件
- 原材料価格高騰を吸収できる価格転嫁、またはコスト構造の抜本的見直しが実現すること
- バイオマス等新事業からの確実な利益貢献により、営業利益率が3%以上へ回復すること
- 不動産市況の安定化、または地域限定の強みを活かした高収益物件へのポートフォリオ転換
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「不動産市況」「原材料価格」「外部環境」を列挙しており、内部の収益構造改善策への言及が相対的に薄い。
言行一致チェック
既存事業の強化と安定的な収益確保
乖離売上は増加（411→421億円）したが、営業利益率は低下（3.0%→2.0%）し、利益の安定性は損なわれている。
バイオマス関連事業や新事業への積極的な取り組み
一致投資CFが-10億円と拡大しており、投資意欲は示唆されるが、収益化の遅れが懸念される。