東急不動産ホールディングス株式会社(3289)
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年間でCAGR-21.3%と縮小傾向にあり、直近も-4.5%減。利益は増加しているが、収益性の改善(営業利益率40.4%)は売上規模縮小によるコスト削減や高収益案件の集中によるものとの疑念あり。
財務健全性
★★★★★
自己資本比率25.9%と低水準で財務レバレッジが高い・営業CF/純利益が61%とキャッシュフローの質が低下傾向・直近の投資CFが-1400億円と巨額の資金流出
経営品質
★★★★★
利益率は改善しているが、売上規模の縮小が顕著であり、経営陣の成長戦略と財務実績に乖離が見られる。
競争優位(モート)
複合持続性:中
都市開発ノウハウとグループ連携による相乗効果は強みだが、不動産市況変動や規制リスクに脆弱であり、競争優位は中程度。
✦ 主要な強み
- 営業利益率40.4%と極めて高い収益性
- 自己資本8435億円と一定の財務基盤
- 純利益が4期連続で増加(217億円→776億円)
⚠ 主要な懸念
- 売上高が4期連続で減少(CAGR-21.3%)
- 自己資本比率25.9%と低水準
- 営業CFが直近で1565億円から474億円へ急減
▼ 構造的リスク
- 不動産市況の悪化による収益の二重苦(売上減・利益率低下)
- 建築資材価格高騰によるコスト増の転嫁難易度
- 都市計画法等の規制変更による開発プロジェクトの頓挫リスク
↗ 改善条件
- 不動産市況の回復に伴う新規開発案件の受注増加
- 建築資材価格の安定化とコスト転嫁の成功
- DX推進による業務効率化と人件費対効果の明確化
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い(外部責任転嫁)
課題・リスクとして「為替」「原材料」「外部環境」を羅列するのみで、売上縮小の内部要因や具体的な対策への言及が薄い。
言行一致チェック
強固な事業ポートフォリオ構築と企業価値向上
乖離売上高は4期連続で減少(CAGR-21.3%)しており、ポートフォリオの成長性は示されていない
DX推進と人的資本の強化
不明平均年収1278万円は公表されているが、売上縮小局面での人件費増大の明らかな根拠が財務数値から読み取れない