東京建物株式会社（8804）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
売上高は4年CAGR8.5%で成長し、直近は23.3%増と加速。利益率17.2%と高水準を維持し、分譲事業の好調が牽引。
財務健全性
★★★★★
自己資本比率26.3%と低水準・営業CF/純利益が29%とキャッシュフローの質に懸念・投資CFが-1421億円と巨額で資金調達依存度が高い
経営品質
★★★★★
投資実行力は高いが、利益率低下に対する内部要因への言及が薄く、外部環境への依存度が高い姿勢が懸念される。
競争優位（モート）
複合持続性：中
長年の開発・管理ノウハウと多角的ポートフォリオが基盤だが、不動産市況変動の影響を受けやすく、参入障壁は中程度。
✦ 主要な強み
- 直近5期で純利益が318億円から659億円へ倍増し、収益基盤が強化されている
- 営業利益率17.2%を維持し、分譲事業による高収益構造が確立されている
- 自己資本5475億円を有し、巨額の投資を賄える財務規模を保持している
⚠ 主要な懸念
- 自己資本比率26.3%と業界平均より低く、財務レバレッジリスクが高い
- 営業CF/純利益が29%と低く、利益のキャッシュ化効率が課題となっている
- 投資CFが-1421億円と巨額で、資金調達環境悪化時の流動性リスクが潜在している
▼ 構造的リスク
- 分譲事業に依存する収益構造のため、景気変動による受注減が利益に直結するリスク
- 自己資本比率26%台という低レバレッジ構造が、金利上昇局面での資金調達コスト増を加速させるリスク
- 建築費高騰が利益率を圧迫する構造があり、価格転嫁が困難な場合の収益性低下リスク
↗ 改善条件
- 建築費高騰に対する価格転嫁が成功し、営業利益率が18%台へ回復すれば収益性が改善する
- 資産回転の加速により投資CFの縮小と営業CFの増加が実現すれば、財務健全性が向上する
- 金利上昇局面でも資金調達コストを抑えられれば、低自己資本比率によるリスクが緩和される
経営姿勢
責任転嫁傾向:中程度
課題として「インフレ」「地政学リスク」「為替」を列挙しているが、建築費高騰への具体的な価格転嫁戦略やコスト構造改革の言及が不足している。
言行一致チェック
資産回転型事業の加速・拡大
一致投資CFが-1421億円と前年比2.6倍に拡大し、積極的な投資を実行中
資本効率向上（ROE向上）
一致ROEは13.0%と高水準を維持し、自己資本比率26.3%の低さからレバレッジ効果が発揮されている
収益性改善
乖離営業利益率は18.8%から17.2%へ低下しており、コスト増による圧迫が見られる