横浜丸魚株式会社（8045）
業績推移
詳細データ
事業プロファイル
人的資本
直近の外部環境への対応
競合・類似企業
競合・類似企業
AI事業分析
成長の質
★★★★★
直近4年間の売上CAGRは-0.9%と縮小傾向にあり、直近1期のみ+3.2%の成長に留まる。利益率0.9%の低水準から、持続的な成長の質は低い。
財務健全性
★★★★★
自己資本比率68.9%と財務基盤は堅牢・営業CF/純利益が66%とキャッシュフローの質は良好
経営品質
★★★★★
財務数値は外部環境悪化の影響を強く受けており、経営陣の戦略実行力に対する客観的裏付け（売上・利益の拡大）が不足している。
競争優位（モート）
ネットワーク効果持続性：中
神奈川県内の漁協との強固なネットワークと長年のリレーションシップが基盤だが、業界全体で競争が激化しており、他社へのスイッチングコストは限定的。
✦ 主要な強み
- 自己資本比率68.9%と極めて低い負債依存度による財務安定性
- 神奈川県内の漁協ネットワークという地域密着型の集荷基盤
- 営業CF/純利益66%と利益のキャッシュ化能力が比較的高い
⚠ 主要な懸念
- 営業利益率0.9%と極めて低い収益性（純利益率1.3%）
- 直近4年間の売上CAGRが-0.9%と長期的な縮小傾向
- 営業利益が4億円と絶対額が小さく、変動リスクに脆弱
▼ 構造的リスク
- 気候変動による漁獲量減少と価格変動が収益構造に直結する脆弱性
- BtoB中心の卸売業態であり、価格転嫁力が限定的な構造
- 為替変動リスクを輸出収益で吸収する構造だが、利益率が薄いため為替変動の影響を大きく受ける
↗ 改善条件
- 原材料価格高騰を顧客へ転嫁できる価格交渉力の強化が実現すれば、利益率の改善が見込まれる
- 海外市場での高付加価値商品開発が成功し、輸出比率が拡大すれば、売上成長の質が向上する
- 漁獲量減少リスクをヘッジする供給先多角化が実現すれば、収益の安定性が改善する
経営姿勢
責任転嫁傾向:高い（外部責任転嫁）
課題として「地球沸騰化」「漁獲量減少」「物価高騰」「買い負け」など外部要因を列挙するのみで、内部の価格転嫁力強化やコスト構造改革への具体的な言及が欠如している。
言行一致チェック
集荷力・海外取引・販売力の強化による持続的成長
乖離売上高は4年間で-0.9%のCAGR（直近1期のみ+3.2%）であり、中期的な成長戦略の浸透は不十分。
収益性改善とサプライチェーン共創
乖離営業利益率は0.9%と業界平均水準を下回る低収益体質が継続しており、改善の兆しは微弱。